古川洽次の発言 （総務委員会）

○参考人（古川洽次君）　私どもゆうちょ銀行は、郵便局会社と長期安定的な代理店契約を締結し、全国をカバーする郵便局ネットワークを最大限に活用することによって、最も身近で信頼される銀行として、お客様により良い暮らしづくりに貢献したいと考えております。
　このようなビジネスモデルで適切に業務を行ってまいりますには、お客様のニーズに合った商品、サービスを開発、提供していくために、お客様と直接の接点として直営店を持ち、お客様のニーズを的確、迅速に把握する必要がございます。また、郵便局における代理店業務の質とその向上のためにも、自らの窓口でお客様に接し、有人窓口のコストであるとかパフォーマンスに関する情報を保有する必要がございます。さらに、新商品やサービスの提供をスピーディーかつ的確に実施していくためにも、商品開発部門と直結をしたより専門的なスタッフのそろった直営店が不可欠であると考えております。直営店を保有することによって初めて取られることが可能な迅速かつ的確なニーズを直営店で提供する商品、サービスにスピーディーに反映させて、お客様の反応を確かめながら更なる改善につなげていくことによりまして、お客様対応のノウハウが蓄積できるものであります。
　そして、これを郵便局における代理店業務に生かしていくことによって、ゆうちょ銀行、郵便局会社双方の競争力や収益力を高めていくことが可能となり、いわゆるゼロサムではないプラスサムの相乗効果が期待されるものであります。
　また、現時点では、今後の直営店舗の新たな設置については検討しておりませんが、新規サービスの開始の状況やお客様ニーズなどを踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。