内藤正光の発言 （総務委員会）

○内藤正光君　分かりました。
　そこで、ゆうちょ会社、古川会長にお尋ねしたいんですが、今現在、直営店が二百三十四店ございますね。では、ほかのメガバンクは一体参考までにどれぐらいあるんだろうというふうに見ると、大体五百ぐらいの支店数なんですね、五百ぐらい。一番多いのは三菱東京ＵＦＪ、八百ぐらいあろうかと思います。これらを、あくまでメガバンクですが、これらを参考に考えるとどうなるかというと、今現在二百三十四の支店があると、直営店があると。となると、メガバンクを参考にして、メガバンクを一つの目標として考えたら、あと直営店を二百ないし三百申請するか、あるいはまたその程度の業務委託をすれば事足りてしまうんじゃないかという判断も一方ではなされるわけです、合理的に。
　さらに、勘案しなきゃいけない要素がございます。向こう十年間で株式の全株売却が進んできます。今でこそ、財務省、財務大臣が全株を持っている。しかし、どんどんどんどん、十年後には、これをもっと前倒ししろと言っているんですが、政府は、全株が民間人の手に渡るとなると、採算性というものが株主からより強く求められるようになってくると。こういったことを考えると、私は、委員会で、特に竹中さんが再三再四言ったような、長期の一括契約、十年を超えても一括契約がなされるというのは、経済的に考えた場合、甚だ納得し難いものがあるんです。
　そこで、確認をします。竹中大臣がおっしゃったように、もう夢のような世界を描いたんですよ、本当に長期、長期というのはあくまで十年超です、移行期間を過ぎてもさらにという意味です。長期にわたり二万四千局への業務委託というのが継続されることが期待できるのかどうか、責任者として明言をしていただきたいと思います。