玉川寿夫の発言 （総務委員会）

○参考人（玉川寿夫君）　民放連専務理事の玉川でございます。
　今回このような場で発言の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げます。
　ただいまの御質問の、認定放送株式会社の株主が保有できる議決権を十分の一以上三分の一未満にするという案につきましては、放送事業の公共性、安定性と、特定株主に許されるべき適正な水準との兼ね合いが大事ではないかと思っております。この制度の活用につきましては今後放送各社が研究していくことになると思いますが、個別各社の事情が異なるため、出資上限に関しどの程度が適当かということは一概に申し上げかねるわけでございます。ただ、持ち株会社の傘下になる子会社の独立性の観点も考慮いたしますと、議決権の上限を三分の一未満にすることは現時点では適当ではないかと考えているところでございます。
　また、デジタル化のための莫大な投資のため地方局で赤字に陥る社が増えてきておりますので、持ち株会社制度の導入で資金面だけでなく人的なバックアップを得て経営の安定と番組の質の向上が図られ、国民・視聴者にとっても望ましいものと考えております。デジタル放送を開始する上でマイナス影響は特にないのではないかという認識をいたしております。