原口一博の発言 （総務委員会）

○衆議院議員（原口一博君）　お答えいたします。
　おはようございます。
　まず冒頭、この修正に至った経緯とその背景でございますが、内藤委員におかれましては、正に実質的なこの修正案の先頭に立っていただきまして、放送の自由、表現の自由、これを保障する。今ねじれ国会ということが言われておりますが、私どもは必ずしもねじれという言葉を使いたくないと思っています。バランス国会といいますか、参議院の先生方が、ここにいらっしゃる委員の皆さんが大変な御尽力をいただいた結果がこの修正案である、まずもってその敬意を表してお答えをさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、公共放送、ここには政治的な中立性、高い公共性が求められます。ＮＨＫ、残念なことに不祥事に揺れました。ガバナンスを強化して、そして国民の声、視聴者の声、その権利をしっかりと保障する、このことが私たちに求められたこの質疑の中での大きな内容でございました。そこで、経営委員といえども個別の番組編成に入ってはならない、政治的な中立性を侵してはならない、今回、常勤や監査委員、こういったことも置かれますが、より明確にし、そしてガバナンスを強化すると、これが私たちが目指したこの修正の中身であります。
　ＮＨＫのガバナンス強化に関して行った修正の趣旨は以下のとおりでございます。
　経営委員会の権限の規定において、放送法制定時以来用いられてきた「議決」という文言を維持する。これは今委員がお話しになったとおりでありますし、経営委員会の権限の範囲を法律上明確にする。省令にゆだねるんではなくて、国会の意思としてしっかりと明確にし、その適正な行使を確保する。そして、合議体としての経営委員会が行使することを前提に定められている経営委員会の権限について、これを個々の経営委員に委任することを法律上明確に禁ずること。それから、個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは改正法第十六条の二により認められないことを法律上明確にすること。そして、経営委員会の委員が放送番組の編集の自由を定める放送法第三条の規定に抵触する行為をしてはならないことを法律上確認することなどでございます。
　いずれにせよ、これは放送の中立性、表現の自由、報道の自由、大変大事な国民の自由を、権利を保障する、こういう中身でございますので、妥当な修正を私たちはさせていただいた、このように考えております。