若林正俊の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（若林正俊君）　このたび政府が展開しようとしております農政改革というのは三つの柱があると考えております。一つは、米の生産調整のシステム、生産調整をどういう形で支援するかという対策でございます。それからもう一つは、土地利用型農業、とりわけ水田農業につきましてどのような形でこれを将来展望の下に担い手を育成をしていくか、担い手の経営を安定させていくかというのが二点目でございます。三点目は、農業は、先ほども発議者の方からお話がございましたが、農業の担い手と言われる生産者だけで農業が行われ得るわけではありませんし、また地域の皆さん方との一体の関係でその地域基盤というものが保たれ、また多面的機能の維持発展が可能になると。そういう意味で、やはり農地・水・環境保全対策という仕組みを用意いたしましたけれども、やはり農山漁村の活性化ということが必要になってまいります。その三本柱であります。
　民主党の案は、いろいろお考えだと思いますけれども、生産面で農業生産、販売農業者を支援することによって、すべてのそういう農業の多面的役割あるいは地域活性化、何かすべてそこのところから始まって、それで、何かほかの対策がどうなっているのかよく見えないんですけれども、やはり私は、今必要とされている農政改革というのは、担い手の経営安定を通じて、米、麦、大豆といったような土地利用型農業については足腰の強い農業構造をつくるということがどうしても目標として必要だと、こう考えておりまして、それが品目横断的経営安定対策ということになるわけですが、それを支えるものとして、農地・水・環境保全向上対策でありますとか農山漁村の活性化のための各種交付金などの地域振興政策、これを総合的に講ずるというところが違っているんじゃないかというふうに私は思います。
　そして、品目横断的経営安定対策におきましても、小規模な農家を切り捨てるというのではなくて、小規模な農家も含めまして地域の農家はすべて集落営農というものを構成し得るように設計されておりまして、その意味では、それらにまとまって参加していくということを通じて、高齢化が進む農村地域社会において、農地を守り、そしてまた将来の担い手も育成するということを期待しているものでございまして、この集落機能の維持を図るという役割をも念頭に置いているわけでございます。
　農林水産省としては、これらの施策を従来から実施している中山間地域等直接支払制度と併せまして総合的に展開することによりまして、農村地域社会の維持発展を図ってまいりたいと、こう考えているわけでございます。