農林水産委員会

平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　佐藤　昭郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　発議者　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発
　議）
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○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者戸別所得補償法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（郡司彰君）　農業者戸別所得補償法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木愛君　民主党の青木愛でございます。本日、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、これまで専ら農産物の消費者としての立場でおりましたので、このたびこちらの委員会の方に所属をさせていただきまして、これからは農林水産業に従事される方々の立場でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私が子供のころは、農家の方々、大変豊かに生活をされているような印象を持っておりました。しかし、最近では、やはり米価の下落や、また後継者に悩む、暗い話ばかりが耳に入ってまいります。さきの参議院選挙で提示をいたしました民主党の農業者戸別所得補償法案は、全国の農家の方々が大変大きな期待を寄せている、また国民全体にとっての課題としても大変重要な法案でございます。本日は、基本的なところを改めてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この民主党案の特徴でございますが、大きく三点あると思います。一点目として、民主党案、標準的な生産費と市場価格の差が生じる品目を扱うすべての販売農家をまず対象にしていること。二点目として、その対象品目に米が入っていること。三点目として、品目ごとに生産数量が設けられていること。この三点だと思います。順次このことについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、その一点目、対象農業者についてお伺いをいたします。
　生産費そして販売価格の差が生じるすべての販売農家を対象としている民主党案に対しまして、政府の政策では面積要件でその対象が限定をされています。掛ける予算額が全く違いますので、農家一戸一戸への手厚さに差が出るのは当然だと思いますが、まず、このたびの民主党案でより幅広い販売農家を対象としたその理由をまず民主党発議者にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○舟山康江君　ただいまの御質問ですけれども、御指摘のとおり、私たち民主党案ではすべての販売農家を対象としております。と申しますのは、農業、農村を守っているのは一部の特定の担い手だけではないということであります。
　御承知のとおり、農業、農村の役割は単に食料の生産だけではありません。国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、さらには地域社会そのものの形成など、様々な多面的な役割を担っております。正に、水や緑や空気など、お金では買えない、貨幣価値には換算できない掛け替えのないふるさとを守る大事な役割を持っております。
　そういった意味で、まず農業生産、地域社会、それを守るためには、規模の大きな担い手だけではなく、専業農家、兼業農家、また高齢農家、小規模農家、様々な形態の農家が農業を続け、農地を守り、そこに住んでいただくことが必要だというふうに思っております。そういった意味で、私たちは限定をせず、すべての販売農家を対象としているところであります。

○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、一方、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　政府の政策では、助成対象を大変限定をしていることによりまして、結果的に小規模農家を切り捨ててしまい、ひいては農村の崩壊につながっていくことになるわけでございますが、先日の委員会の答弁の中の大臣のお言葉の中で、その覚悟があってやられているのかなというふうにも思ったんですけれども、生産費を賄えないような農家に若干の助成をしたからといって、高齢化は進む、人口減少は進む、そういう人たちをここでキープしたからといって、農業の将来展望が開けてくるとは私は思わないのですという御答弁がありまして、これまで農業を続けてこられた農家の方々、おじいさん、おばあさん方がこの言葉を伺ってどのように思われるかなと思うと察するに余りあるわけですけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、より幅広い農家をできる限り対象とした今回の民主党案について、改めて政府の今の現行との違いも含めてお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（若林正俊君）　このたび政府が展開しようとしております農政改革というのは三つの柱があると考えております。一つは、米の生産調整のシステム、生産調整をどういう形で支援するかという対策でございます。それからもう一つは、土地利用型農業、とりわけ水田農業につきましてどのような形でこれを将来展望の下に担い手を育成をしていくか、担い手の経営を安定させていくかというのが二点目でございます。三点目は、農業は、先ほども発議者の方からお話がございましたが、農業の担い手と言われる生産者だけで農業が行われ得るわけではありませんし、また地域の皆さん方との一体の関係でその地域基盤というものが保たれ、また多面的機能の維持発展が可能になると。そういう意味で、やはり農地・水・環境保全対策という仕組みを用意いたしましたけれども、やはり農山漁村の活性化ということが必要になってまいります。その三本柱であります。
　民主党の案は、いろいろお考えだと思いますけれども、生産面で農業生産、販売農業者を支援することによって、すべてのそういう農業の多面的役割あるいは地域活性化、何かすべてそこのところから始まって、それで、何かほかの対策がどうなっているのかよく見えないんですけれども、やはり私は、今必要とされている農政改革というのは、担い手の経営安定を通じて、米、麦、大豆といったような土地利用型農業については足腰の強い農業構造をつくるということがどうしても目標として必要だと、こう考えておりまして、それが品目横断的経営安定対策ということになるわけですが、それを支えるものとして、農地・水・環境保全向上対策でありますとか農山漁村の活性化のための各種交付金などの地域振興政策、これを総合的に講ずるというところが違っているんじゃないかというふうに私は思います。
　そして、品目横断的経営安定対策におきましても、小規模な農家を切り捨てるというのではなくて、小規模な農家も含めまして地域の農家はすべて集落営農というものを構成し得るように設計されておりまして、その意味では、それらにまとまって参加していくということを通じて、高齢化が進む農村地域社会において、農地を守り、そしてまた将来の担い手も育成するということを期待しているものでございまして、この集落機能の維持を図るという役割をも念頭に置いているわけでございます。
　農林水産省としては、これらの施策を従来から実施している中山間地域等直接支払制度と併せまして総合的に展開することによりまして、農村地域社会の維持発展を図ってまいりたいと、こう考えているわけでございます。

○青木愛君　ありがとうございます。
　正に、農政の構造改革に向かう基本的な考えといいますか理念がきっと政府と民主党案とは大きく違うのかなというふうに思うんです。どちらが正しいというのは今の時点で言えないのかもしれませんけれども、やはり生産性とか効率性を追求した産業政策に基づく政府に対して、民主党案というのは、やはり農業は高齢者の方々が最も働きやすい場所でもあると思いますし、そうした意味では雇用の問題とか社会保障の面とか様々な課題も含んでいるのがそういった農業という職場だと思うんです。ですので、民主党は、やっぱり人に着目をしていると思うんです。
　大臣がおっしゃられた、そういう人たちをここでキープしたからといってという、そのキープという言葉は私大変違和感を感じたんですけれども、民主党は、やっぱりともに暮らしてきたそういう農家の方々を大事にして、これからもともに生きていくことをその政策の理念としてこの農業政策も取り組んでいくのではないかと私は考えておるんですけれども、民主党の方からもし御意見があれば、お願いできればと思います。

○平野達男君　まず、大臣の先ほどの答弁を聞いておりまして改めて思ったのは、やはり農林省の、政府の政策というのは経営体の育成であるという、その経営体に着目した政策ではないかというふうに思っています。
　他方、私どもは、その経営体という概念も決して否定するものではありませんけれども、これは何回も申し上げましたけれども、農業というのは農村というのと表裏一体であると。農村の構成される方々というのは、大規模な農家もあれば小規模な農家もある、兼業農家もあれば専業農家もある。そういった方々が一体となって農村が構成されていて、そういった状況を基礎にして農業が展開されるんだというふうに思っています。
　その上で、今回の品目横断対策の最大の私ども間違いだと思っているのは、こういう経営体をつくりなさいということを入口で指定したということです。具体的には、個別経営については四ヘクタール以上、それに該当しない場合には二十ヘクタール以上の原則ですね、集落営農をつくりなさいと、そういった場合に支援の対象にしましょうということで制度設計されているわけです。
　私どもは、今こういう状況、今非常に農業、農村を守る状況が厳しい状況だからこそ、その地域でどういう農業が展開されればいいか、経営体という言葉をあえて使わせていただきますけれども、どういう担い手が育成されていけばいいか、そこで考えさせていただければいいと、そういう発想に立っています。
　その上で、先ほど青木委員から御指摘のあった、大臣の私の先般の質問に対する答弁、私も、この生産費を賄えないような農家に若干の助成をしたからといって、高齢化は進む、人口は減少進む、そういう人たちをここでキープしたからといって、農業の将来展望が開けてくるとは私は思わないのですという答弁には、かなり私も引っ掛かるものを覚えました。
　今の農山村の状況がどうなっているか。こういった高齢者の方々は、特に米に関しては、これは何回も何回もこの議論を委員会で申し述べさせていただきましたけれども、米価が下がっている、下がっている中で、多くの農家は生産費以下の状況の中で米生産を続けているということです。中には、物財費すら割るような状況の中で米の生産を続けている。
　なぜ、そんなことをやっているかといいますと、高齢者の方々は、私が農業をやめたら、耕作することをやめたら、受け手がいないんですと。受け手がいないから、私は体の続く限りこれやるんですという状況なんです。裏を返せば何かといいますと、そういう人たちが赤字覚悟で、だけれども、私がやめれば農地を耕す人がいないという、その意欲といいますか、気持ちが今の現在の農村、農地、これを支えているという状況でありまして、この点を大事にするか大事にしないかというのが私どもと多分政府の明確な姿勢の違いだというふうに私は思っています。
　今、ちなみにこういう方々は、残念ながら私たちも、私の認識でも後継者はいないという農家が多いですから、五年、十年すれば、多分だれも耕作する人がいなくなるという状況なんです。ただ、繰り返しますけれども、その人たちがそういう気持ちで今耕している。だからこそ、今そういう状況を大事にしながら、その人たちが参加をして、この地域の経営体、担い手あるいは農業、農村、どうやっていくかということを考える仕組みを構築する。そのためにも、まず今せめて赤字を出しているような状況を改善するために一定の所得補償をすると、そういうことが非常に大事ではないかということで今回の農業者戸別所得補償案を出したということでもございます。
　以上です。

○青木愛君　ありがとうございます。
　いつも平野委員がおっしゃられている、その農家の方々に考えていただく土俵と時間を今持っていただかなければいけないということだと思うんです。
　時間がない中で、やめてしまわないように、まず支えていくという民主党の考え方であろうと認識をさせていただきました。
　続きまして、米についてお伺いをさせていただきます。
　対象農家とも関連してくることなんでございますけれども、民主党案はその対象品目に米が入っています。これは現行と大きく異なる特徴であると思います。標準的な生産費と販売価格の差を基本として補てんをするということで、かなり米に相当の支援がなされることになると思うんですけれども、民主党はなぜ米に重点を置いたのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。

○高橋千秋君　ありがとうございます。
　米というのは日本文化を象徴するようなものでありますし、一番大事だというのはもうだれもが認めるところだと思うんですが、今回の戸別所得補償の中で、生産数量目標を掲げてそれぞれ作っていただくことに対してお金を払っていくということは、もう既に委員も御承知のことだと思いますけれども、その品目の中に、更に作っていただかなきゃいけない、増産をしていただいて自給率を高めていただかなきゃいけないという大豆とか麦のようなものと、それから、米のようにもう既に過剰になっていて生産をある程度需給調整をしていかなければならないものと両方あります。
　特に、米については、もう大きな生産量でございますから、少し計算が狂ってくるとがらっと変わってしまうというような状況があったり、作況によって大きく変わってしまうということから、大変難しいとは思うんですけれども、我々はこの戸別所得補償によって生産数量目標を設定して、そのことによって需給調整をやって適正な生産量を確保していく、これが第一の目的であります。
　その中に当然米というものが入る、米とその他の増産をしなければならないものとの区別はございますけれども、この中に当然米というものが中心になっていく、これは戸別所得補償の中の中心になっていくということでございます。

○青木愛君　ありがとうございます。
　今の高橋委員の御意見を受けて大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、政府は、米についてナラシ対策という極めて限定的な対策になっておりまして、関税で守られているということでゲタは用意されていないと承知をしておりますけれども、米対策、これで十分だと思われますでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　これで十分かというようなことが御質問であるとすれば、本当に十分ということはなかなか言いにくいですね。
　いろんな対策を組み合わせてやらなければならないと思うんです。特に米は水利用ですから、水を安定的に利用できるようなそういう基盤の整備、あるいはまた規模を拡大していくために必要な大圃場を整備をしていくというようなそういう整備、そしてまた大型の機械を利用できるような条件の整備、そういうふうなことを全部総合的に諸対策を講じなければならないと考えておりまして、これで十分かと言われれば、なおなおいろいろな工夫を凝らして、地域のきめ細かな実情に応じたような諸対策を生産対策のみならず環境対策も講じていかなきゃいけないと思っております。
　しかし、今度の品目横断的経営安定対策は、先ほど言いましたように、現下直面している農政課題にこたえるための三つの対策の柱の一つであります。その一つとして、農業基本法にも定めておりますように、効率の高い安定した経営が国民食料の相当部分を担えるようにするという、日本の農業の構造改善の中で最も立ち遅れている米生産に焦点を当てておりまして、そして他の麦や大豆への転換を図っていくという趣旨で品目横断的経営安定対策を講ずることにしたわけでありまして、その中で、米についていわゆるゲタ対策と言われている生産条件不利補正対策というようなものを講じていないということにつきましては、麦や大豆と違って、全体で今国境措置を講ずることによりまして外国との競争条件は遮断をした中で国内で米を作っていただくと、こういう対策として特化しているわけであります。
　そういう意味でいいますと、国内における米生産につきましては、やはり一つ大きなのは気象変動による減収であります。もう一つは価格変動による減収だと思います。気象変動による減収は農業共済で対応いたしておりますから、価格変動についての販売収入の減少につきまして、農業経営に与える影響を緩和するための収入減少緩和対策としてのいわゆるナラシ対策を措置しているわけであります。
　このナラシ対策については、九割、つまり一割しか補てんしないじゃないかという、一割部分をどうするんだという問題は残っております。これは農家の負担とのバランスの関係ですから、なお実施過程でいろんな御意見があれば、今後、改善していくことも含めまして見直しが必要になるかもしれません。スタートとしては、このナラシ対策は一割ということでやっていけるものという設計をしたところでございます。

○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますので、青木愛さん。

○青木愛君　ありがとうございます。
　ゲタ対策、米は過剰に生産されているということかもしれないんですけれども、先ほど高橋委員からお話がありましたように、民主党のこのたびの法案であれば、その仕組みの中で必然的に需給調整も調整が付くんだということのお話だったように思います。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりにいたしますが、やはり農業者お一人お一人が現に担っている食料安保の能力をしっかりと生かし続けていただける体制を早急に講じなければならないと思います。
　ありがとうございました。

○金子恵美君　民主党の金子恵美でございます。
　農家の子として生まれ育った私が、多くの農業者の方々の支援を受けまして、こうして国政の場で農政についてただす機会をいただきました。我が国の農業を憂える人々の言葉、私がここでお伝えできればというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、これまでの農業政策の反省、評価及び見解についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、農業は国民生活の安定に欠かすことのできない食料を供給する産業であります。同時に、その生活活動を通じて国土の保全、そして水源の涵養、洪水防止、良好な景観の形成、文化の伝承など、種々の重要な役割を果たしている産業でございます。この産業の多面的機能の効果は国民全体が享受するべきものでございます。また、農業は農山村地域における主要な就業の場であり、農家が収入を得る手段でもあります。
　しかしながら、一方では、過去二十年間において農業に関する主要な指標は大きく減少しております。昭和六十年と二十年後の平成十七年を比較してみますと、農業総産出額は約十一兆六千億から約八兆五千億円に、農家数は約四百六十六万戸から約二百八十五万戸と減少し、そして、農業就業人口は販売農家で平成二年の約四百八十二万人から平成十七年の三百三十五万人と大きく減少をしております。さらに、この間のカロリーベースの総合食料自給率も五三％から四〇％に減り、昨年は三九％と大きく低下しております。加えて、農業就業人口の高齢化率は六十五歳以上五八％、後継者がいない販売農家は四五％、耕作放棄地面積は約三十九万ヘクタールと、全耕地面積の八％強にも及んでおります。このような、明らかに農業の衰退傾向を示す数字は、新しい農業政策への転換が求められているということを示しているのではないかというふうに思っております。
　そこで大臣にお伺いいたします。
　以上、農業の現状について述べてまいりましたが、この間の農業政策はどのように進められてきたのでしょうか。これだけの衰退傾向が顕著であるにもかかわらず改善策を見いだすことができなかったというのは、この間の農業政策は失敗であったと言えるのではないでしょうか。生産構造改革についてはほとんど成果を上げなかったのではないかと思います。御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　まず、これまでの農政は失敗であったのではないかというその決め付け方につきましては、どうしても私、これについて私のお答えを申し上げなければならないと思います。
　私事を申し上げて恐縮ですが、私は、昭和三十二年に学校を出て農林省に入りました。二十五年間、農林水、農林行政をずっと勉強してまいりましたが、やはり行政だけじゃ駄目だという思いがありまして、二十五年前に農林水産省を辞めて衆議院に入り、そしてまた、今は参院議員をしていると、五十年にわたってかかわってきております。
　一々五十年を振り返って申し上げませんけれども、まず、農業基本法を作りました。そして、選択的拡大を軸としまして農業生産は大きく変わりました。しかし、外国との競争条件が非常に厳しくなってきているというようなことなど、その他の社会変化を考えまして、御承知のように、食料・農業・農村基本法というものを制定をして新しい段階に入っているわけでございます。
　結果として、例えば、今まではもうほとんど米が中心でありましたけれども、今の農業は野菜が、総産出額で見ましても、米と同じ、米よりも以上の構成比になっております。お米は二三％ですけれども野菜は二四％になっています。果樹、花、酪農、肥育牛、豚、そういったような生産は大体主業農家、言わば専業的農家によりまして生産の七割ないし九割が供給されております。つまり、生産性の高い経営によりましてそれらの国民が必要としている食料品の八割、九割を供給できる体制になってきたわけでございまして、これはもう大変な変化であると同時に進歩だと思うんです。
　需要に応じた国内農業生産を進めまして、福島県におきましても、果樹とか畜産とかあるいは野菜とか、非常に多様な農業が展開をされてきている現実を委員も御承知のことだと思います。
　ところが、米はいまだになお主業の農家の生産シェアは四割弱でございまして、準主業農家が四分の一、そして副業的な農家が三七％を占めているということでございます。
　農業基本法にありますように、何としても生産性の高い安定した農業経営が相当部分の生産を供給できるようにするということが農政の主要な課題だと私は思っておりまして、その方向に沿って、今、残された問題は水田の農業、土地利用型農業をどのような形で進めていくかということに懸かっているというふうに思っているところでございまして、決して戦後展開してきた農政が失敗であったというふうに決め付けられるものではないと、前進してきたと考えております。

○金子恵美君　長い期間に農林水産関係に携わってこられた大臣がいらっしゃったのにもかかわらず、まだまだこの衰退傾向がとどまらないというのはとても残念でなりません。
　今、御尽力をいただいたということもいろいろとおっしゃっていただいたわけですが、切り替えまして、今年度から導入されました品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と併せましてこれは戦後最大の農政改革であると喧伝されてまいったわけでございます。しかし、その割には、やはり農業現場での評価が低いというふうに言わざるを得ません。その原因というのは、やはりこれまでの農業全体の状況を悪化させてしまった農政に対する反省というものを踏まえて、それを十分に生かされていなかったのではないかというふうに思います。
　農水省は、品目横断対策に関して、農政キャラバンを実施して現場の声を集めてこられたということも存じておりますし、そしてまた、十月十一日には農政改革三対策の緊急検討本部を設置しております。
　大臣は、改善すべきところは改善をしていくという姿勢も示されているわけでございますが、現段階で、もちろん農政キャラバンの声も参考にしながら、どのような見直しをお考えでしょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（若林正俊君）　委員がお話しいただきましたように、私、農林水産大臣を兼務をいたしました八月、この品目横断経営安定対策につきまして、やはり地域の現場からの声をしっかりと吸い上げていかなきゃいかぬということで、御用聞き農政と称してキャラバン隊を組織して、本省幹部が各地に出前として出掛けていっていろんな御意見を聴いてまいりました。十月の五日に一通り終了いたしまして、その結果を取りまとめて十月の十二日に公表したところでございます。
　キャラバンで出てきたいろんな意見というのは、時間の関係がありますから省略いたしますけれども、改善すべき幾つかの項目について大変有益な御意見もいただいておりますが、一方では、この品目横断対策の基本的な方向付け、この方針というのは維持していくことが大事だという意見も強くございまして、既に多くの農家が、また多くの集落がこの問題に真剣に取り組んできているところでありますので、現時点でこの基本方針を変えることはかえって現場の混乱を引き起こすことになるおそれがあるという御意見も非常に強く承りました。
　現在は、農政改革の先ほど申しました三つの対策、この三つの対策について緊急対策本部を立ち上げておりまして、現場から上げてこられました種々の意見を真摯に受け止めながら、土地利用型農業の体質強化、そして一方で、ＷＴＯなど国際規約が変えていかれたとしても、これらの国際規約に堪えられるような政策体系というものを確立すべく今検討を詰めているところでありまして、なるべく早く結論を出して可能なものから実施したいと思っておりますけれども、今この時点で委員に対してこのような改善を加えるということを申し上げる段階にはございません。

○金子恵美君　自民党でも水田農業振興議員連盟が一日に米政策や品目横断的経営安定対策の抜本見直しを求める緊急決議をしていらっしゃる。スタートして一年もたたずに抜本見直しということでございます。
　大臣もこのような動きについていろいろお考えはおありかというふうに思いますし、また、キャラバンの中で一番の声といいますのは、やはり、地方キャラバンで出された意見等について農林水産省内できちんと受け止めて、必ず実のある改善策を講じてほしいというようなことでございますので、まずはその辺のところもお願いしたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、発議者の方にお伺いさせていただきますが、農業者戸別所得補償法案が成立しまして、そして実施に移されれば、現在の我が国の農業、農村の状況がどのように改善され、そして本来の姿を取り戻すとお考えでしょうか。

○平野達男君　まず、御承知のように、我が国の自給率は四〇％を割って三九％まで落ち込んでいるということでありまして、およそ先進国と言われる国々の中でここまで自給率の落ちている国はないということであります。この自給率は何とか向上させにゃいかぬ。政府の方でも四〇％から四五％まで上げるというふうに言っております。我が民主党も四〇％から五〇％まで、何とかして十年以内に上げたいというような目標を設定しています。
　自給率を向上させるためにはどうするか。いろんなアプローチがあると思いますけれども、一つは国内産の消費をどんどん増やしていくんだというふうなことがあると思います。特に米の消費が落ちている。米の消費が上がっていけば自給率は上がっていきます。しかし、何といっても、今自給率の低い作物、例えば麦、大豆といったような、そういった作物については日本はかつて相当の量を生産していたというような、そういう歴史的な経過もございます。
　何とかしてこの自給率の向上のために、この自給率の低い、そしてかつまた日本で生産できる作物の生産振興を図りたいと。そのためには、一定の所得補償をして、特に麦、大豆、その他飼料作物、こういったものに対して、安心して生産振興、生産ができるんだと、そういうような環境づくりをすることで一歩でも二歩でも自給率向上のための基盤を整備したいというふうに思っておりますし、この法律を作ることによって自給率向上のプロセスが明確に示されますし、確実に自給率の向上につながってくるんだというふうに思うのがまず第一点です。
　それからもう一つは米価の下落であります。米価の下落によって今農業、農村が疲弊をしているということについては、もう改めて私が指摘するまでもないことだと思っています。特に、もう非常に大事なのは、生産費を割っているだけじゃなくて物財費すら割っているような米価水準まで落ちていると。
　そういう中で、何とか土地を守らなくちゃならないという高齢者の方々が頑張っているという状況の中で、まずは一定の所得補償をして、先ほども青木委員の御質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、この急激に変わっていく農村の状況の変化に対応した農業、農村の在り方について自ら参加して、そのビジョンづくりに参加していただきまして、しっかりとした体制をつくっていただきたいと。そういったための土俵づくりのためにこういった戸別農業者所得というのが必要ではないかというふうに思っておりまして、そうした今までに経験したことのない激変に対応するための法律だというふうにも思っております。

○金子恵美君　ありがとうございます。
　次に、担い手経営安定新法とそして戸別所得補償法案との比較という形で質疑を進めさせていただきたいと思いますが、まずは助成の対象となる農業者の選定方法の相違点ということなんですけれども、品目横断的経営安定対策については助成対象を経営規模面積で選別しています。そして、この基本的な考え方、農業生産の担い手になり得る一定経営規模以上の農家が農業地帯全体に満遍なく存在しているということを前提にしているようにも思います。言わば品目横断は産業政策一辺倒の効率性を追求して、そして早急に大規模農家による効率的な農業生産構造を確立しようとしているのに対し、戸別所得補償法案は産業政策に地域政策を加味し、そして高齢化、過疎化が進行している農村の維持、存続も視野に入れ、ひとまず農家全体を所得補償の対象にして農業生産構造の再構築を図ろうとしているのではないかというふうに思います。
　農業経営体の経営規模が大差がなく、実際には将来の農業の担い手になり得る農家が存在しない地域が数多くあるというふうに伺っています。現に農水省が行った地方キャラバンにおいても、集落営農においてのリーダー不在により組織化が困難であるという声も上がっております。要件の厳しさや経理の一元化等、そういう運営に対する不安を持つ農業者の声も多く聞かれました。にもかかわらず、現在の経営規模による助成対象農家の選別、産業政策としての効率性を追求する余り、地域の実情を無視した人為的規模拡大を図ろうとしているというふうに思われます。これでは結果として全体の経営規模拡大を阻害するということにはならないでしょうか。
　発議者にお伺いしますが、所得補償法案、経営規模の大小にかかわらず、その差額が補償され、対象の農産物の再生産が確保されるというふうに説明しています。もちろん集落営農組織による生産は一定の生産性向上も見込まれております。積極的に評価する側面もありますが、担い手新法のような無理のある集落営農組織化は避けなくてはなりません。
　そこで、集落営農の在り方についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

○委員長（郡司彰君）　舟山委員。舟山委員。

○平野達男君　先に、先に大臣でしょう。

○舟山康江君　大臣から。

○平野達男君　先に大臣でしょう。

○委員長（郡司彰君）　発議者に質問をしております。時間が来ておりますから簡潔にお願いします。

○舟山康江君　本法案の第四条一項に明記してありますとおり、本法案では集落営農組織を否定するものではありません。
　今御指摘のとおり、品目横断経営安定対策に関しましては、集落営農に関しても、今御指摘いただきましたように、面積要件、経理の一元化など厳しいハードルを設けているわけでありますけれども、地域における実情は様々であります。
　やはり私の地域なんかでも、いや、なかなかリーダーがいなくて進まないとか、いや、今のようなこの米価が低落しているような状況では進められないんだというようなお話を聞きましたけれども、本法案ではそのようなハードルは設けず、例えば作業受託組織とかそういったもっと小さい組織、経理の一元化まで進んでいない組織なんかも含めて、やはり集落営農、共同して作業を行うということで効率性が非常に追求されるものもありますので、そこを否定することなく、そこも含めて支援の対象にしていきたい、そんなふうに考えています。

○金子恵美君　最後に、発議者にお伺いします。
　望ましい農業生産構造に本法案のどの条項を活用して政策的に誘導しようとしているのか、お伺いしたいと思います。