石破茂の発言 （安全保障委員会）

○石破国務大臣　沖縄に関しましては、今委員御指摘のように、地元からの御要望を受けまして、昭和六十年代に入りまして、アメリカに対しまして、できる限り民間貸し住宅を使用するように申し入れを行っておりますし、新規の家族住宅の整備というのは差し控えておるところでございます。
　昭和五十九年以降、沖縄の貸住宅協会を初めとする地元から、日本政府による家族住宅建設は民間貸し住宅業界に深刻な影響を及ぼしているので政府による建設に反対する旨の陳情が行われました。空き家となっている貸し住宅の借り上げなどの救済策をとられたいという旨の陳情もちょうだいをしておるところでございます。したがいまして、平成二年度以降は、既存住宅の撤去を伴わない新規の家族住宅の整備を行っておらないところでございます。
　今委員、基地内、基地外、それはもう問わないんだというお話がありました。基地内に住んでおれば、それでも出る、出ないについて一定の縛りというのか制約というのか、かかりますが、基地外ではそういうことがないのだということをどのように考えるか。
　繰り返しになりますが、どういう人であれば基地外に住んでいいのだろうか、それは、新兵さんではない、階級がある程度上の人あるいは家族を持っている人、そういうような人に限るべきなのか、もっと階級を上げるべきなのか、そういうことも考えていきながら、沖縄の経済に影響がないように、そして事故が起こらないように、この二つを両立させるための知恵を、沖縄の御意向もちゃんと踏まえながら、政府としてお示しをし、実行したいと考えております。