安全保障委員会

平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　岡本　充功君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　神風　英男君　　　　園田　康博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省理財局次長藤岡博君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○嘉数委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　私は、最初に、十九日の未明に発生したイージス艦「あたご」が漁船清徳丸に衝突して漁船を真っ二つに破壊し、乗組員の吉清さん親子が行方不明になっている件に心を痛め、御家族の方々の御心労を考えると、身のつまされる思いで、一刻も早く行方不明の親子二人が発見されることを祈っているところであります。
　ただ、私は、この事故が報道されたときに、大気圏外の弾道ミサイルを撃破できるような高性能を持つイージス艦「あたご」が、二、三百メートル先の漁船を察知できずに事故を起こしたことに、一体これはどうなっているのかという、ただただ大きな疑念とむなしさを抱かざるを得なかったのであります。
　この件について、我が党は、来週二十六日の委員会で質問することになっていますので、私は、きのう遭難者の御家族をお見舞いに行かれた石破防衛大臣のこの事故に対する所見をまずお尋ねすることにとどめ、火曜日の質問者にお譲りしたいと思っております。

○石破国務大臣　まず、このたび、あってはならない事故が起こったことにつきまして、防衛大臣として心から申しわけなく思っておる次第でございます。
　委員御指摘のように、海上自衛隊の持つ最新鋭の護衛艦がこういう事故を起こした、もちろん、どんな船でも事故を起こしてはならないのは当然のことでありますが、最新鋭の高性能な船が何事であるかということについて、私どもも極めて重大な認識を持っております。
　きのう現地へ参りまして、御家族、御親族、組合関係の皆様方あるいは行政関係の皆様方にお目にかかり、ごあいさつをしてまいりました。
　第一に、委員御指摘のように、行方不明のお二人の捜索に全力を挙げる、海上保安庁あるいは地元とも協力しながら全力を挙げる、これが何といっても一番です。二番目に、原因というものはこれから究明されることになりますが、そのことについて、私どもとしてもできる限りのことをしなければならない。それを踏まえて、再発防止、それを踏まえなくてももっと現場で徹底できることがたくさんあるだろうということが三つ目でございます。四番目は、私に対する報告あるいは総理に対する報告。私は人ごとのように申し上げるつもりはございません、それは私も当事者でございますから。この体制そのものがどうなのだということは、やはり根底から見直していかねばならないことだというふうに考えております。
　なお、行方不明になっておられるお二人の御家族、妹さんであり、あるいはいとこさんでありお嬢さんであり、そういう方々から本当にいろいろな思いをお聞きいたしました。それを踏まえて、今申し上げたようなことに全力を尽くさねばならないというふうに思っております。
　重ねまして、あってはならないことが起こったことにつきまして、本当に申しわけなく思っております。

○仲村委員　一刻も早くこの行方不明者が発見されることを祈ってやみません。
　次に、二月十日に沖縄で米兵による十四歳の中学生少女に乱暴する事件が報道されたとき、私たち沖縄県民は、またかと、腹の底からの怒りが込み上げてきました。この種の事件が起きるたびに、米軍当局は県民の抗議に対して、二度とこのようなことが起こらないようにしますという答えをしています。しかし、このような、二度とという話は、その場限りの安受け合いの返事としか受け取れません。その返事の舌の根も乾かぬうちにまた次の事件が起こるという現状を、石破防衛大臣と高村外務大臣にその所感をお尋ねしたいと思います。

○石破国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。私どもとして、本当にそのとおりでございますとしか申し上げようがございません。
　昨日、今度離任をいたします在日米軍のライト司令官がお越しになりました。ライト司令官も、本当に、その場しのぎのもの、通り一遍のものであってはならない、徹底してプログラムを見直し、情報を公開し、できる限りのことはしなければならないと沈痛な面持ちでおっしゃっておられました。
　今回の事件は、基地の外に居住する人が起こしたという点、そしてまた、入ったばかりのいわゆる新兵さんが起こしたわけではないという点、その点に従来との違いがございます。私どもとして、沖縄県民の方々、国民の方々が、またかと、今までのは通り一遍のものではなかったのかというような御指摘があることは、当然のことでございます。政府として、また私どもとして、本当に同じ怒りを共有し、そして日米同盟の重要さを思えば思うほど、本当に、情報の開示、そして再発防止策の徹底に私どもとしても主体的な意識を持って取り組んでいかなければ、沖縄の皆様方のこの思いに、国民の皆様方の思いにこたえることにならないというような強い認識を持っておるところでございます。

○高村国務大臣　委員と怒りを共有するものでございますが、再発防止策あるいは原因究明、綱紀粛正、そういったことを、本当に実効性のあるもの、そして継続的なもの、委員から前にお聞きしたと思いますが、最初はそれなりにやっても、司令官がかわるとまた全然だめになってしまうとか、そういうようなこともお聞きしましたので、これが継続的にいく、そして、真に何をすれば実効的なものかということを、我々としても関心を持っていろいろ米軍側に求めていきたいと思っています。

○仲村委員　今回の少女乱暴事件が起こって県民の怒りがわき起こったのもつかの間、酒に酔った米兵が民家に忍び込んでいって、その民家のソファーに寝ていた、そして酒に酔ってわからなかった、こういう事件も起こっております。その翌日には、米兵が酒気運転で県警に逮捕されるなど、全く無法地帯の状態であります。このような現状は、地位協定も何もあったものじゃないですよ。
　この状態に政府はどのように対処されるおつもりか、石破防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。

○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、一体何だと。これが起こって本当にすぐの時点でそういう住居不法侵入事案あるいは飲酒運転事案が起こっている、それは本当に徹底できているのかということです。つまり、何をやっているのか、基準は一体どういうものなのか、それを守るために何をしているのかということについて正確な認識を持ち、そのことが実効性がないと我々が思うのであれば、ここは改めてもらいたいということを強く言わねばならないのだと私は思っています。アメリカに言って、向こうが、再発防止に全力を尽くします、ここで終わっては何にもならない、それは今外務大臣が答弁されたとおりだと私は思っております。
　こういうことが続けば本当に日米同盟の根幹が揺らぎかねない、その思いをアメリカもきちんと持っていただかなければ、これは同盟として成り立たないのだというふうに思っております。
　地位協定について、委員の御指摘はかねてから承知をいたしておるところでございます。地位協定の改定というのは、私どもとして、今、運用の改善というふうに申し上げておる。それは運用の改善に逃げるということじゃなくて、その運用の改善が本当にきちんとできているのかということについて、私どもは沖縄の県民の方々と同じ思いで取り組んでいかねばならないというふうに思っております。

○仲村委員　このような事件が頻発することは、余りにも広大で過密な米軍基地が存在するためであります。全国の〇・六％の沖縄県の面積に全県の一一％の米軍基地、沖縄本島は一九％が米軍基地になっているんです。これがやはり、このような事件を頻発させる最大の原因であります。
　我が国は、日米安保条約六条に基づいて、米軍に基地を提供する義務を負っています。しかし、沖縄県の米軍基地は、安保条約とは関係なく、昭和二十年に米軍が占領して勝手気ままにつくった、占領政策の延長線上のものであり、米軍にしてみれば、日米安保条約も何のその、いまだに占領意識を持っていて、しかも全在日米軍基地の七五％を沖縄県だけに押しつけ続けることが、このような事件を起こす最大の原因であります。
　したがって、米軍再編によって、可能な限り米軍基地の整理縮小を図る必要があります。その場合、やはり沖縄県民の意見をしっかり踏まえて行うべきだと思いますが、石破防衛大臣と高村外務大臣の御見解をお尋ねいたします。

○石破国務大臣　専用区域の七五％が沖縄にございます。そして、それは地政学上沖縄にあることも御理解をいただきたいということを言ってまいっておりますし、それはそういう部分もございますが、抑止力の維持と負担の軽減ということをいったときに、では、日本に何ができるか、日本が何をすべきなのかということもあわせてきちんと提示をしていかなければ、負担の軽減にもならないのだと思っております。抑止力の維持と負担の軽減という一種、二律背反のように聞こえることをどのように実現するかということを考えたときに、日本として何ができるのかということをきちんと提示していかなければなりません。
　そして、技術の進歩というものがそれにどのようにかかわっていくか、そして、トランスフォーメーション、それに基づくグローバル・ポスチャー・レビューというものは、やはり世界の状況が変わり、安全保障環境が変わり、戦いのやり方が変わってきたということが根底にございます。そこを踏まえた上で、私どもは、かくかくしかじかこういうわけでということを、きちんと日本として提示していかなければいけないのじゃないでしょうか。
　そして、今、委員初め多くの方々のお力をいただいて、普天間基地の移転というものをスケジュールにのせてやっておるところでございます。それを確実に実行に移すということ、あるいは本土への分散移転というものをきちんとやっていくこと、そういうことを着実に実効性を持って進めていくことが肝要なことだというふうに私は思っておるところでございます。
　沖縄の皆様の御負担を日本全体の問題としてとらえていかなければならない、委員のお考えを私どもも真摯に受けとめて、今後とも努力をしてまいります。

○高村国務大臣　今石破大臣がおっしゃったとおりでありますが、普天間の基地を移設する、そして八千人の海兵隊員をグアムに移す、そして嘉手納以南の基地を返却する、日米でそういうような合意ができていることを、沖縄県民の声を聞きながら着実に実行していくということが沖縄県民の御負担を減らすことにつながっていく、こういうふうに思っております。

○仲村委員　今おっしゃったように、やはり米軍再編に基づいて、八千人の海兵隊をグアムに移転する、あるいは普天間基地をキャンプ・シュワブに移転するなど、着実にこれを実施すれば、私は、今の七五％が減っていくものだと思っております。しかし、この問題について、いろいろと政府と沖縄県の意見が合わずになかなか前進しないことを私たちは非常に残念に思っております。
　今回の事件をきっかけに、在沖米軍は、二十日未明、外務省を通じて、二十日早朝から基地在住者の外出禁止措置を実施する、こういうふうに発表しました。今回事件を起こしたのは基地外居住者なんです。そういうことからして、これは基地内居住者の外出禁止をしただけではどうにもならないという感じがいたします。
　しかし、沖縄では、復帰前から、米軍の家族向けの貸し住宅が基地周辺市町村、いわゆる基地外に建設され、その家賃収入が地域経済に大きな役割を担ってきております。
　まず、復帰前は、家族と一緒に住んでいる米軍人軍属のほとんどは、基地周辺市町村の人たちがつくった基地外の貸し住宅に住んでいましたが、復帰後、政府の思いやり予算でつくった家族向けの高層住宅ができたために、県民がつくった貸し住宅は空き家が出る始末であります。それでも、現在、思いやり予算で基地内にできた住宅が大体八千三百戸ぐらいだと言われています。基地周辺の県民がつくった貸し住宅は今でも六千戸ありますが、最近では、基地内住宅がふえたために、県民所有の貸し住宅に空き家が出ているということも聞かされております。現在、米軍家族が使っている民間貸し住宅は五千百戸ぐらいというふうに言われております。したがいまして、今回の事件で基地外に居住する、基地内に居住する、そういう問題じゃないと思うんです。
　そういうことを考えまして、ぜひ、政府においては、基地周辺の人たちが細々と生活の足しにするためにつくった貸し住宅が空き家にならないようにしていただきたい。思いやり予算でどんどん米軍貸し住宅をつくると、民間の貸し住宅は全部空き家になってしまいますので、その点について防衛大臣から一言、お考えをお聞きしたいと思います。

○石破国務大臣　沖縄に関しましては、今委員御指摘のように、地元からの御要望を受けまして、昭和六十年代に入りまして、アメリカに対しまして、できる限り民間貸し住宅を使用するように申し入れを行っておりますし、新規の家族住宅の整備というのは差し控えておるところでございます。
　昭和五十九年以降、沖縄の貸住宅協会を初めとする地元から、日本政府による家族住宅建設は民間貸し住宅業界に深刻な影響を及ぼしているので政府による建設に反対する旨の陳情が行われました。空き家となっている貸し住宅の借り上げなどの救済策をとられたいという旨の陳情もちょうだいをしておるところでございます。したがいまして、平成二年度以降は、既存住宅の撤去を伴わない新規の家族住宅の整備を行っておらないところでございます。
　今委員、基地内、基地外、それはもう問わないんだというお話がありました。基地内に住んでおれば、それでも出る、出ないについて一定の縛りというのか制約というのか、かかりますが、基地外ではそういうことがないのだということをどのように考えるか。
　繰り返しになりますが、どういう人であれば基地外に住んでいいのだろうか、それは、新兵さんではない、階級がある程度上の人あるいは家族を持っている人、そういうような人に限るべきなのか、もっと階級を上げるべきなのか、そういうことも考えていきながら、沖縄の経済に影響がないように、そして事故が起こらないように、この二つを両立させるための知恵を、沖縄の御意向もちゃんと踏まえながら、政府としてお示しをし、実行したいと考えております。

○仲村委員　次に、普天間基地の代替施設をキャンプ・シュワブにつくる件で、仲井眞知事も島袋名護市長も海に出せと繰り返し主張していることは、ヘリなどが陸地上空を飛ばないようにするためであります。特に米軍は、新しい基地ができたらＭＶ22オスプレーが導入されることをしばしば言っております。特に在沖のアメリカ総領事のメア氏は繰り返しオスプレーが導入されることを言っておるのであります。
　二月八日に米国のノースカロライナ州のグリーンビル近郊の民間地域に右側エンジンの部品が落下して近くの民間空港に緊急着陸したことが報ぜられております。私は、機会あるごとにこのＭＶ22オスプレーは欠陥機であるので、絶対に沖縄に導入すべきじゃない、こういうことを政府に対しても申し上げておりますが、たとえこの普天間代替施設ができても、これを政府としては拒否していただきたい、これを考えて仲井眞知事も名護市長も、海に出せ、こういうことを主張しているわけであります。
　きのうの石破大臣、高村外務大臣は、今後の基地政策についてしっかり沖縄県民の声に耳を傾けていく、こういうことをおっしゃいましたので、ぜひこのキャンプ・シュワブ代替施設について、仲井眞知事や名護市長の海に出せという主張にしっかりひとつ耳を傾けていただきたいということをお願いいたします。その件についてお答えをいただきたいと思います。

○石破国務大臣　沖縄県民の御意向を踏まえた、仲井眞知事あるいはいろいろな皆様方の御意向というのは常に私ども承っておるところでございます。安全性というものがきちんと確保されるということは当然でありますし、環境がきちんと保全をされるということも重要なことであります。今後とも、沖縄の御意見というものによく耳を傾けながら、政府として誤りのない対応をしてまいりたいと思っております。
　オスプレーの件につきましては、今具体的にあれこれ申し上げるべき、米側の方からオスプレーについて具体的な言及というものが私どもの政府になされたわけではございません。沖縄の御意向というものをいろいろな意味で考えていくことは当然重要なことだと思っております。

○仲村委員　終わります。ありがとうございました。

○嘉数委員長　次に、田端正広君。

○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　早速ですが、外務大臣、半から外務委員会だということで先にお尋ねいたしますが、今回の米海兵隊員による少女暴行事件は、これは私は、本当にあってはならないことが、過去にもあったわけでありますが、またしても起こってしまったという意味で、今も仲村先生からの御質問があったように、やはり沖縄県民にすれば、また日本として、これはもう本当に許しがたき事態だ、こう思います。
　そして、この問題について外務省、防衛省がシーファー大使を初めいろいろな方々に、関係当局に抗議、申し入れをされてきたとは聞いておりますけれども、私は、昨日の大臣の所信の中に、これを見ていましてちょっと感じたことは、そこまで言っていながら、大臣のお話は、この部分に関してはわずか三行ほどでしかありません。今般の在日米軍による暴力事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米国側に一層真剣に、かつ継続的な取り組みを求めていきますというくだりであったわけでありますが、これはこれですけれども、しかし、もう少し熱意、もう少し誠意というものが伝わるようにすべきでなかったのかということを感じました。まずその点を申し上げたいと思います。
　その上で、では、今後再発防止に向けてどうするのか。いろいろなことはお考えになっているかと思いますが、今もお話があったように、外出禁止令とかあるいは米軍の巡回が始まっているとか、また基地外居住者の実態調査が始まるとか、こういったことがあるようですけれども、しかし、これらについて抜本的にではどうするのかということについてはなかなかわからない。今もあったように、この二月十一日以降一週間の間に、十七日の道交法違反あるいは十八日の住居不法侵入とか続いているわけでありますから、本当にこれは県民の方々にとれば、もう何とかしてくれという思いは我々以上に思っているのではないか、こう思うわけであります。
　そういう意味で、この問題に対して、政府としてまた外務省として、また、日米外交は基軸といいながら、しかし言うべきは言うというその強い姿勢で取り組む必要がある、こう感じますが、大臣の決意をもう一度ここで確認させていただきたいと思います。

○高村国務大臣　こういう忌まわしい事件というのはあってはならないことでありますし、再発防止のために万全を期さなければいけないわけでありますが、より実効的かつ包括的な対策を講じることが重要である、こういうふうに考えております。
　今、地元の意見を踏まえつつ、米側と精力的に協議をしてきたところでありまして、再発防止対策というのは、これは、これでいいというものではなくて、継続的にずっと努力していかなきゃいけない話だ、こう思っておりますが、それではいつまでも延ばしてもいいという話でもない。だから、少なくとも当面とり得る措置というのを、まさに今最終調整中でありまして、きょうの午後の早くでも正式発表できると思いますが、大体、当面の措置でありますが、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報の提供を受けて、こうした情報を自治体と共有するとともに、また、施設・区域外居住の基準、方針について日米合同委員会等で、日米で協議を行っていく。それから、飲酒運転の事件、事故対策等、これまでワーキングチームが行ってきている作業を強化して、地元自治体に防犯カメラの設置の意向がある場合には、対応について積極的に検討していく。これは、防犯カメラの設置については、自治体によっては嫌だというところもあるやに聞いております。
　それから、これまで沖縄において行われている米軍人による巡回指導を参考に、沖縄県及び地元自治体の要望を踏まえ、地元警察が米側の協力を得て共同パトロールを導入できるように、日米間で警察権限の行使等について必要な調整を開始しました。
　それから、米側ワーキングチームを通じて、リバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策、今やっているわけでありますが、これを再点検する、これは本当に効果的なのかどうか再点検する、こういうことであります。
　それから、米軍教育プログラムが沖縄の視点が反映された内容となるように日米で協力をしていく。今般のような事件の再発防止のためには、申し上げましたように、継続的な取り組みが必要でありまして、米軍は再発防止に向けた米軍タスクフォースを立ち上げたところで、日米両政府は、米軍タスクフォースによる調整結果や地元の意見等を踏まえ、日米合同委員会等あらゆる機会に協議を継続していく、こういうことでございます。

○田端委員　ぜひ、沖縄県及び地元の地方自治体ともよくお打ち合わせをして、しっかりと継続的に、しかも効果的な再発防止策をお願いしたいと思います。大臣、どうぞ。
　今回のイージス艦の衝突事故について、石破大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、行方不明になっている二人の方の捜索、救出にさらなる全力を傾注していただきたい、こう思う次第であります。
　大臣、きのう現地に行かれて、組合長、組合関係者、家族の方にお会いされて、そして経緯等も話され、また謝罪もされた、こういうニュースを聞いておりますけれども、それは、大臣としての誠意は地元にはきちっと伝わった、こう私も思っております。
　私は、三年前でしたか、横須賀港に停泊しているイージス艦の、あれは「きりしま」だったと思いますが、見学をさせていただいたことがあります。そのとき感じたのは、最新の技術を駆使したイージス艦ということで見学をしたわけですが、中に入ってみると、いや、意外に狭いな、小さいな、これはなかなか大変だなという思いが実感でした。
　今回の「あたご」は、昨年十一月から四カ月ハワイを往復する、こういうことでありますから、四カ月かかって、そしていよいよ横須賀が目の前だという東京湾の入り口のところで衝突事故、こうなったわけであります。私は、そういうことを感じますと、そこに四カ月のストレスもたまっていた、いろいろなものがあったと思いますが、やはりこの乗組員の中に気の緩みといいますか、あるいは安心、それが一つの大きな要因であったのかなという気もしないわけではないわけであります。
　そこでお尋ねいたしますが、清徳丸の灯火を視認していながら、これは三時五十五分ですね、最初に十二分前に視認していながら、四時七分ということで、衝突が起こる。四時六分にブレーキをかけるというか、手動に切りかえて逆進に変えたと。この十一分間の差というのが、ここに何らかの手が打てたんじゃないか、何でこれが有効的に動かなかったんだ、作動しなかった、連携が悪かったのかどうなのかということが、どう考えも、素人として考えても、この十一分間の時間というのが腑に落ちません。
　ここで手を打っていれば事故はもう間違いなく回避できた、こう思うわけでありますけれども、まず、この点についてお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　三時五十五分から四時七分までの十二分間に、まさしく何が起こっていたのか、どのような行動をとるべきであったのかというのが一番のポイントだと思っております。
　三時五十五分に灯火を確認できた、その灯火はどのような灯火であったのか、それをだれが見たのか、それをどのようにしてだれに伝えたのか、その後どのような回避行動をとるべきであったのか、そのあたりが現在聴取が行われているところだと思っております。
　その後、二分前に緑色の明かり、これは右舷灯が緑で、左舷灯が赤でございますが、右舷灯ということを申したわけではございません、明かりが見えたということですから。それが動き出したので動力船というふうに、漁船というふうに、これは漁船であるわけでございますが、確認した、回避行動をとったが間に合わなかったということになっておるわけでございます。そのあたり、法令に照らして適切な行動がとられたかどうか、そこが捜査であり、私どもとして全面的に御協力をするということであります。
　情報がいろいろ出てくる、そごがある、これは何だというおしかりもいただいておるわけでございますが、私として、事故が発生してすぐ申しましたのは、すべてのことが調査中です、わかりません、わかりません、わかりませんということがあってはならない。そして、我々に入ってきた情報は、未確認のものであったとしても、今こういう情報が入っていますということを、捜査に支障がない範囲内においてこれは明らかにしなければならないということは申しました。
　ですから、入ってくる時間が違う、そして情報の入手先が違うということで、異なることは当然起こり得ることでございます。しかし、何にもわかりませんということがあってはならないことだと私は思っております。そして、肝要なことは、隠さないということ、自己を正当化しないということ、間違っても情報を操作するということがあってはならないということ、そのことは厳命をいたしておるところでございます。
　いろいろな情報が出てまいりますので、時間の差あるいは情報を入手した先が違うことによって混乱というものが生じておるということは、これはそのような指示をした私の責任なのかもしれません。そういうことが起こらないように、よく心していかねばならない。
　何にしても、情報を一切出さないということがあってはならないし、自己正当化するようなこと、そしてまた間違っても操作するようなことがないこと、そのことは厳命をいたしておるところでございます。

○田端委員　今必要なことは、事故原因あるいは事故原因にかかわる時間帯、あるいは、そのときにどういうことがあったのかということを正確に把握して、そして再発防止をしなければならない、ここが最大のポイントだと思うわけであります。
　私は、大臣がきのう現地に行かれたということは、これは一つの大きな成果だと思いますが、海上保安庁が今やっていることの多くはイージス艦あるいは自衛隊関係者からの事情聴取であって、もう一方の被害者の方々からのことをどこまできちっと掌握して調査されているのかということが、もう一つ伝わってきません。ここが一つ大きなポイントだと私は思っています。
　それで、実は、大臣が行かれた時間帯と前後して、私ども公明党の千葉県本部のメンバーが、外記栄太郎組合長を初め皆さんにお会いしました。そこから出てきた話の中に、大変興味深いといいますか大事な点があると思います。それは、組合長のお話によりますと、浦賀水道へ向かうあの海域というのは、これはもう船舶の航行が大変激しいところで、自動航行、そういうことはもう常識では考えられないんだと。それが自動航行でずっと来ていたところにやはり問題があったんじゃないかということを指摘されています。
　仮に、自動であれあるいは手動であれ、見張り員の目視による確認というものが一番大事だ、そこがどうなっていたのかというところが被害者の側から見たら非常に、例えば警笛を鳴らすとか、もっと何か手があっただろうと。大臣もお伺いになっているかと思いますが、同僚船の仲間の人の中には、逆に、漁船から三十分前にこのイージス艦を確認できているということを言っている同僚の人もいるわけでありますから、そこのところに私は大変意見の相違があろうかな、こう思います。
　それからもう一つは、イージス艦というのは七千トンですか、今回の漁船は七トンです。つまり、一対千という割合になります。これはもう接触すれば、とてもじゃないけれども、一対千ということになりますから、そういう意味では、昔からこの海域は漁民の方々は恐れた場所であったらしいんです。
　そういう意味で、今回の事故究明に関しては、ぜひ清徳丸周辺、同僚の船等々の方々からもしっかりと調査をしていただいて、そういう意味で、真実を解明した上での防止対策というものを再発防止というものにやっていただくことが大事だ、こう思いますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　公明党さんの千葉県本部の方々がおいでになられて聞かれた、外気組合長を初め関係者の方から聞かれたのと恐らく同じことを私も聞かせていただきました。
　私どもの「あたご」艦長初め乗組員、今、海上保安庁からいろいろな聴取を受けておる状況でございます。他方、この清徳丸の乗組員の親子の方々、いまだ行方がわかっておりません。したがいまして、お聞きをするのは、私もきのう、お話を承りましたが、同じ時刻に同じ方向へ向かっておられた、例えばいとこの方であるとか、そういう方々のお話を聞くということになるのだと思います。
　私ども、捜査権限を持っておるわけではございませんので、そこのできることには限界があろうと思っておりますが、きのうも、自衛隊は本当のことを言ってくれというお話がございました。それで、自分たちはこうなんだということについてのお話も承ってまいりました。そこのところ、捜査権を持っておるわけではございませんが、地元の関係者の方々、同じ時期に漁に向かっておられた方々のお話というものを、私どもも報道等を通じて、あるいは機会を得て、可能な範囲でお伺いをするということは、それは必要なことだというふうに思っておるところでございます。

○田端委員　もう一点、別の角度といいますか、漁業関係者の皆さんにとれば、今、この人たちにとって何が一番悩みかといいますと、後継者です。後継者問題が一番大変だと言う。
　その中で、今回、行方不明になっている吉清治夫さんと息子の哲大さんというこの親子、そういう意味では本当にいい家族で、そういった意味では、周辺の皆さんも、いい後継者ができたということで喜ばれていた。そういうときにこの事件が起こったわけですが、この哲大さんは大変気持ちの優しい方で、ホームレス支援に魚を年に何回も上野のところまで持ってきて、おお、魚持ってきたぞと言ってホームレスの方々に食べていただくようなボランティア活動もやっていた。こういう方でありますだけに、だからこそ、今回、周辺の方々も、大臣に対して、捜索を何としても頼みますときのうもお訴えになっていた、こういうことだと思います。
　だから、そういうことも踏まえて、どうぞ、総理も生活者主役の政治、こう言っているわけですから、生活者がそういう形で今打撃を受けるといいますか大変なピンチになって、あるいは行方不明になっているわけですから、やはり防衛省としても、これは大変大きな責任といいますかそういうものがあるわけでありますから、この問題に対して、ぜひ大臣は生活者の声、そしてまた後継者を抱えた漁民の人の切実な問題というものを頭に入れて、そして再発防止ということにぜひお取り組みいただきたいということで、もう一度御答弁をお願いいたします。

○石破国務大臣　私もきのう、船長のいとこの方、あるいは妹さん、あるいは娘さん、お目にかかってお話を聞きました。私も選挙区は水産県でございます。零細な漁業者の方々がどれだけ困窮した状況にあるか、そして後継者を得るということがどんなに大変なことなのか、私は先週の週末も選挙区のそういう方々と会って、随分とお話をしてまいりました。その後継者ができた、そしてその人が心優しい人であった、今捜索中でありますが。きのうお話を承ってみて、改めて御家族、御親族、すばらしい方々だ、そして同じ海に生きる男たちとして、あるいはそれを支える女性の方々が本当に同じ思いでおられるのだということに、本当に改めて深く感銘を受けたところでございます。
　そこで、大臣、あなたの責任のとり方はね、これをどうやって原因を究明し、どうしてこれが二度と起こらないようにするか、それがあなたの責任なんだよということ、おれたちが何を望んでいるのかということ、政治の思惑とかそういうことじゃなくて、おれたちの気持ちをよく考えてくれよということを本当に言われました。そのことを私自身、一生忘れることはないだろうと思っております。
　漁業者の方、あるいは心優しいお父さんやお兄さんを持って、無事を祈っているお嬢さん、そういう方々の気持ちというものを、私も、そして防衛に当たる者すべてが共有をしていかねばならないことだと思っておる次第でございます。

○田端委員　その大臣のお言葉を信じて、ぜひこの真相解明そして再発防止にお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○嘉数委員長　次に、鳩山由紀夫君。