高村正彦の発言 （安全保障委員会）

○高村国務大臣　こういう忌まわしい事件というのはあってはならないことでありますし、再発防止のために万全を期さなければいけないわけでありますが、より実効的かつ包括的な対策を講じることが重要である、こういうふうに考えております。
　今、地元の意見を踏まえつつ、米側と精力的に協議をしてきたところでありまして、再発防止対策というのは、これは、これでいいというものではなくて、継続的にずっと努力していかなきゃいけない話だ、こう思っておりますが、それではいつまでも延ばしてもいいという話でもない。だから、少なくとも当面とり得る措置というのを、まさに今最終調整中でありまして、きょうの午後の早くでも正式発表できると思いますが、大体、当面の措置でありますが、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報の提供を受けて、こうした情報を自治体と共有するとともに、また、施設・区域外居住の基準、方針について日米合同委員会等で、日米で協議を行っていく。それから、飲酒運転の事件、事故対策等、これまでワーキングチームが行ってきている作業を強化して、地元自治体に防犯カメラの設置の意向がある場合には、対応について積極的に検討していく。これは、防犯カメラの設置については、自治体によっては嫌だというところもあるやに聞いております。
　それから、これまで沖縄において行われている米軍人による巡回指導を参考に、沖縄県及び地元自治体の要望を踏まえ、地元警察が米側の協力を得て共同パトロールを導入できるように、日米間で警察権限の行使等について必要な調整を開始しました。
　それから、米側ワーキングチームを通じて、リバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策、今やっているわけでありますが、これを再点検する、これは本当に効果的なのかどうか再点検する、こういうことであります。
　それから、米軍教育プログラムが沖縄の視点が反映された内容となるように日米で協力をしていく。今般のような事件の再発防止のためには、申し上げましたように、継続的な取り組みが必要でありまして、米軍は再発防止に向けた米軍タスクフォースを立ち上げたところで、日米両政府は、米軍タスクフォースによる調整結果や地元の意見等を踏まえ、日米合同委員会等あらゆる機会に協議を継続していく、こういうことでございます。