高木美智代の発言 （経済産業委員会）

○高木（美）委員　今のこうした状況を踏まえますと、経済産業省そしてまた大臣のかじ取りが、国民生活そしてまた日本経済の今後を決めていく大変重要なポジションにおありかと思います。
　今後とも、ぜひとも適切な対応、そしてまた将来を展望しての、また、このピンチをチャンスに変えていくことが果たしてできるのかどうか、そのことも含めまして、今後の対応をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、知財戦略をめぐりまして、今、経済のグローバル化の進展や昨今の円高の影響、特に今、円は九十五円という大変高い状況にありまして、百九円を設定している企業にとりましては大きな痛手でございますが、こうした経済環境が厳しさを増す中で、特に地域、中小企業の底上げを目指した産業政策が重要だと認識をしております。しかも、これは急務であると思っております。
　知財政策におきましても、こうした観点から、地域、中小企業の活性化に向けた取り組みが必要でございます。これまでもさまざま推進をしていただいておりますが、私も、優良中小企業と思います十数社を視察させていただきました。その大半が、世界的に見ても高い革新的な技術を持ちながら、保有している技術とかノウハウを戦略的に、積極的に活用している企業といいますのはまだ少ないという、そのような感触も受けております。
　やはり、当然、中小企業は限られた資金、人材で事業を展開しなければならないということがございます。この知財経営のメリット、推進方法、この徹底につきましてもまだまだ十分な情報提供がなされていないのではないか、これをもう隅々まで、零細に至るまで認識をしていただきたいと思っている次第でございます。
　特に、グローバル化で、中小企業が今世界に進出をしていきたい、このような数が大変ふえております。ただ、そのときに、恐らく、そのように希望されるところは、この知財につきまして、ほぼ準備が終わったところというふうに受けとめられるかどうか、そこは検証しなければなりませんけれども、いずれにしても、進出する相手国の情報であるとか知財の保護状況であるとか、また、そこでマーケットコントロールがどこまで可能なのか、特許というものが果たして守られるのかどうか、こうした検証が必要であると思っております。
　このような点を踏まえまして、経産省がどのように今取り組んでいらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。