北神圭朗の発言 （経済産業委員会）

○北神委員　新築をつくりたがる業者もおられると思います。きのう国土交通省の皆さんとお話をしていたら、割と業界も、基本的にこの方向性で合意をしているという話も聞きましたし、設備関係の業者が多少難色を示しているかもしれませんけれども、やはり設備の方はどんどん新しいものをつくりたいというのがありますから。
　ですけれども、住宅業界を見ていても、やはり、リフォームが今物すごい利益を上げていたりそういう流れもありますので、こっちの方に進めた方が経済効果も恐らく出てくるんじゃないかというふうに私は思っているところでございますので、ぜひ大臣も、そういう業界を抱えている部分がありますから、そこの説得も兼ねてひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今、住宅の需要、経済政策としての住宅対策を質問させていただきましたが、もう一つ課題としてやはり中小企業の問題がある。そして、中小企業についても、この経済産業委員会でも何遍もいろいろな法案が出てきて議論をしてきたけれども、恐らく、私が思うには、金融の部分をやはり充実させていかないといけないということと税制の部分、さらには、公正取引委員会の優越的地位の濫用とか、俗に言う下請いじめみたいなものが非常に横行している、こういうところをやっていかないといけない。
　公正取引委員会の話というのは、地味というかなかなかわかりにくい部分もあって、どうしても、金融の信用保証をするとか税制をまけるとかそっちの方に議論が流れやすいんですが、やはり、この十数年間の経済改革というのは基本的に自由化の流れで、今ちょっとした反動が昨年の参議院選挙からあるかもしれませんが、基本的な流れというのは自由化であり規制緩和である。
　ただ、今までの問題というのは、自由化はするけれども、事後規制のところが非常に緩かった。要するに、自由化というのは、ルールをつくって、ルールを多分今までの日本の行政よりも緻密なものにして、そしてそこで企業とか消費者がそのルールに基づいて公正な取引をしてもらうということであると思うんです。
　どうしても、ルールがなかなか未整備だとか、ルールがあっても、それを監視して、問題があったときに摘発をして罰則をかける、こういったところが非常に緩い。公正取引委員会だけじゃなくて、労働基準監督局とか証券取引等監視委員会、こういったところはみんな自由化に応じて事後規制を強化しなければならないのに、小さな政府という議論に惑わされてしまってそこがなかなかできていない。
　そういう中で、中小企業というのは、私が地元に戻っても、非常に下請いじめがあって搾られてしまっている、そこを何とかしてほしい、そういう声が地元からわき起こっておりますし、皆さんもそれを聞いているというふうに思いますので、公正取引委員会の機能の強化というものを図っていかなければならないというふうに私は思います。
　その一つで、今国会に提出する予定であります、独禁法の改正というものが予定されているというふうに思いますが、この内容を、簡単にで結構ですので、どういうことを想定されているのかお聞きしたいと思います。