加藤利男の発言 （決算行政監視委員会）

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東南海・南海地震につきましては、その対策を強力に推進するために制定されました東南海・南海地震防災対策特別措置法に基づきまして、甚大な被害のおそれがある地域を推進地域として指定いたしまして、国、地方公共団体、防災関係機関、民間事業者が、施設整備や避難等に関する計画を策定しているところでございます。また、予防対策から応急対策、復旧復興対策を視野に入れましたマスタープランであります東南海・南海地震対策大綱を策定しているところでもございます。
　さらに、ただいま御質問にございましたが、地震防災戦略につきましては、平成十七年三月に策定をいたしておりまして、その中で、今後十年間で死者数、経済被害額を半減させるという減災目標とその具体的な実現方策等を定めているところでございます。これらに基づきまして、現在、国、地方公共団体等の関係機関におきまして、住宅・建築物の耐震化あるいは海岸保全施設の整備、津波ハザードマップの整備等の対策を進めているところでございます。
　また、地震防災施設の整備につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして、消防用施設の整備ですとか公立小中学校の校舎、体育館の補強等について、補助率のかさ上げ等の財政上の特別措置を設けまして、地震防災施設の整備の促進を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体などと一体となりまして、東南海・南海地震対策を着実に推進していきたいというふうに考えております。