西本勝子の発言 （決算行政監視委員会）

○西本委員　ありがとうございました。
　内閣府としての取り組みには一定の評価をしたいと思いますが、四国、近畿そして中部地方で特に海岸線を持つ県におきましては、早急に多角的な支援を期待しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、高知県では、過去の文献によりますと幾たびとなく甚大な地震、津波の被害を受けてきたのですが、昭和になってからは、南海地震、津波そしてチリ津波で被災し、多くの県民が地震、津波という自然災害の恐ろしさを肌で感じていますので、近い将来必ず起こるであろう南海地震については特に関心が高く、注意しているのであります。
　そういう中で、東南海・南海地震で出されています資料のうち、国の被害想定を見てみますと、高知県は想定死者数が約六千五百人となっており、県独自調査ではそれを大きく上回る数となっています。
　では、いつ地震が発生するのかということは防災対策を進める上で極めて重要な情報ですが、正確な予知には限界があります。そもそもこの海溝型地震は、日々プレートが沈み込むことにより蓄積されたエネルギーが地震となって放出されるのですが、南海地震では前回の昭和二十一年の地震ですべてのエネルギーを放出していないのではないかという説があり、残余のエネルギーを加えた強さで発生し、百年から百五十年と想定される周期より幾分早く発生するのではないかとの予測のもとに、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率は二六％以上という高い予測がされています。
　そういうことから地元の自治体は、住民の生命と財産を守り、不安を解消するため、早急な対策を進めていくことが求められていますが、高知県や市町村の財政状況を考えたとき、地震、津波への備えを単独事業で実施することは到底困難ですので、ぜひとも国の支援が必要であります。
　また、ここに来て東海、東南海、南海と三つの地震が同時または連動して発生する可能性も指摘されており、そうなれば地震、津波の被害は極めて広域にわたり、甚大なものになることから、被害の軽減は国家的な規模で対策を講じる必要があります。
　そうすると、東南海・南海地震特措法での指定地域も、防災対策が進んでいる東海地震並みの財政支援が不可欠であると考えるのですが、この点についての御所見をお伺いいたします。