加藤利男の発言 (決算行政監視委員会)
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○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。
東海地震につきましては、事前の備えといたしまして、特に地震防災施設の整備を進める緊急性が高いということから、地震財特法に基づきまして国庫補助率のかさ上げや地方財政措置等の国の財政上の特別措置を講じることなどによりまして、その推進を図ってきたところでございます。
一方、お尋ねの東南海・南海地域につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして国庫補助率のかさ上げ措置が講じられるとともに、平成十八年度には、新たに地方財政措置の拡充が行われたところでございます。
東南海・南海地域への国の支援のさらなる拡充についてということでございますが、そのような御要望があるということについてはよく理解できるところでございますが、ただいま申し上げましたように、東南海・南海地域については、平成十八年度の地方財政措置の拡充を踏まえまして、これからその推進が期待されるというところでございまして、私どもとしては、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。