西本勝子の発言 （決算行政監視委員会）

○西本委員　ありがとうございました。
　高知県には火山はありません。また、活断層もありません。注視するのは南海沖のプレートの一点でありますが、これの正確な予知ができない状況にあっては早目早目の対策を講じることが県民の安心を担保することでありますので、先ほどの御答弁にあるように、これからの高知県、また近畿、中部の海岸線の県に対して、国も遺漏なき対応をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　地震防災上重要な対策に小中学校の耐震対策があります。大規模地震対策特別措置法に基づく対策強化地域では、特別な財政支援が行われ、耐震化率は全国平均を上回っていますが、高知県においては、県単独の助成制度により耐震化の取り組みを進めていますが、全国平均にも及んでいません。ちなみに、消防庁の調査資料によりますと、静岡県が八四％に対して高知県は四九・二％となっておりまして、法制度の違いにより公立小中学校の耐震化率に格差が生じているのです。
　このまま進捗しますと、国が基本方針に掲げた目標である平成二十七年までに耐震化率九〇％を達成することは非常に困難であり、このおくれにより児童生徒の生命を失わせてしまう事態が危惧されるところであります。
　一昨日の五月十二日、中国四川省において発生した大規模地震では、少なくとも四つの小中学校が倒壊し、児童生徒が生き埋めになり、多くの犠牲者が出たという痛ましい新聞記事が出ております。被害に遭われた御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　このような事態を招かないためにも、小中学校の耐震化については喫緊の課題として国家挙げての取り組みが必要であり、被害が想定される地域にあって財政力の弱い自治体に対しては、現行の地震防災対策特別措置法に基づく交付税措置をさらに拡充するなどの財政支援や新たな支援が必要かと考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。