舌津一良の発言 （決算行政監視委員会）

○舌津政府参考人　お答えいたします。
　学校施設の安全性の確保は、子供たちにとっても、また地域住民にとっても極めて重要な課題でございます。このため、文部科学省では従来から、地震防災対策特別措置法に基づきまして、校舎の地震補強事業に係る国の補助率につきまして、一般的な改修事業に比べまして補助率をかさ上げしております。三分の一から二分の一のかさ上げを行っているところでございます。また、体育館につきましても、平成十八年度から同様にかさ上げを行ったところでございます。
　また、耐震化の推進に当たりましては、学校設置者でございます市町村の取り組みに負うところが大きいわけでございまして、地方負担分に対する財政措置の充実が必要になるわけでございます。実は、この点につきましては地方によって差があったわけでございますけれども、これについても地財措置として段階的に改善がなされております。
　具体的には、従来、東海地域に限られておりました地財措置につきまして、十八年度からは東南海・南海地震防災対策推進地域等も対象になりまして、この措置を平成十九年度からは全国に拡大されたところでございます。
　また、これに加えまして、昨年十二月に取りまとめました生活安心プロジェクト等におきまして、大規模地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これは一万棟あるわけでございますけれども、これらにつきまして、今後五年を目途に耐震化を図るということとしております。このため、所要の経費を現在予算として計上しておるところでございます。
　お尋ねの、今後の地方負担分に対する財政支援の充実につきましては、関係省庁とも相談し、その推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。