高橋博の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○高橋（博）政府参考人　農業の担い手対策でございますけれども、委員御指摘のとおり、現下の農業、特に、米、麦、大豆などの土地利用型の農業でございますとか、あるいは中山間地域における農業につきまして、農業の従事者減少あるいは高齢化、そのような生産構造の非常なる脆弱化が進んでいる、まさに待ったなしの状況であろうというふうに私どもも認識しているわけでございます。
　現状のままの状態でこれを自然体で見守っていくということであれば、今のさまざまな食料をめぐる状況の変化の中で、再生の機会を逸してしまうということでございます。御指摘のとおり、意欲あります効率的、安定的な農業経営が、一生懸命我が国の農業をやっていただく、そういったような望ましい農業構造を構築するのが待ったなしということでございます。
　農林水産省では、このような認識のもとで、関係の農業団体等と連携、協力をいたしまして、経営改善に取り組んでまいります認定農業者あるいは集落営農組織について、その育成確保を図るための全国的な運動を展開しておるところでございます。
　具体的には、例えば認定農業者などに対しましては、土地利用型農業の場合には、水田・畑作経営所得安定対策というような対策を十九年度から実施しているわけでございますし、一方で、果樹とかあるいは野菜、畜産などの対策につきましては、新たな果樹対策等の品目別の経営安定対策も講じているわけでございます。
　そして、このような対策の中で、さらに個別の農家を支援する措置といたしまして、農林公庫のスーパーＬ資金等について、これを集中期間中は無利子化にしていくというようなこと、あるいは、従来、融資と補助というものが分かれておったわけでございますけれども、融資を主体として機械、施設を導入いたします際に、融資残の自己負担部分については補助措置を講ずるというような新たな事業でございますとか、あるいは農地の面的な利用集積に対します経費補助、あるいは準備金制度等の税制措置というような各種施策をこのような担い手の対策として集中的、重点的に実施しておりまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。