赤池誠章の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○赤池分科員　各種施策の中で、いわゆる認定農業者、集落営農組織という形で、順次、その方々が、認定がふえているということを聞かせていただいております。
　これは差別的な名称、表現になってはいけないと思うんですが、一般的に認定農業者とか集落営農組織といっても、農家の方はわかっても、社会的な評価としてはもう一歩ぴんとこないという側面があるのかな。
　何が言いたいかというと、実際、それを認定するということは、もちろんそれで結構なんですが、やはりそれだけ改善意欲、能力があるんだという形で、ある程度社会的にも誇りが持てる仕事の位置づけということで、名前だけ変えればいいという単純なものではないにしても、もう少し世間にも通じてわかりやすい、これだけ頑張っている農家の方が誇りを持って、対外的にも通用するような名称というものも若干考えていただいた方がよりいいのかなということを感じております。
　そんな中で、山梨でも、農業地域といいながら、新しく農業に従事なさる方が年間五十人台、特に、学校を出て、若く、農業をやろうという方が昨年だとわずか一名ということを聞いて、本当に驚いている次第であります。
　そういう面では、今なさっている方をさらに認定農業者、集落営農組織という形で強化していくと同時に、やはり産業として新規に参入をしていかなければ、その産業というのは衰退をしてしまうわけでありますので、まずは新規学卒者にどうやって農業についていただくか。
　また、普通の産業ですと、いきなり経営者になるというのはすごいハードルでありまして、お金を借りたりという、補助金があってもお金を借りるというのは物すごくリスクなわけですね。自然環境にも左右される、知識も技術も要る、なかなかハードルが高い産業の分野だと思っておりますので、普通であれば、サラリーマンをやって、なれてから独立するという、そういった意味での、まずはサラリーマンとして、リスクが少なくて、でも農業をやりたいという方をもっと受け入れるような、法人、それから、農事組合法人を含めて、集落営農組織にもなると思うんですが、そういったところの視点での農水省の支援策、政策をお聞かせください。