高橋博の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○高橋（博）政府参考人　農業が産業として魅力あるためには、農業の内外からチャレンジ精神を持ちました新規就農者が育つことが非常に重要だということはもとよりでございます。
　今委員がおっしゃられましたように、特に農業の外から、農家後継者ではなくて、新たに農業に入ってくる場合に、農業法人に就業することが非常に重要だということを私どもも認識しております。これらの農外からの就業者に対しましては、さまざまな段階があろうかと思っております。
　最初に、例えば情報提供あるいは収集段階。こういったところの場合には、例えばキャンペーンを行いますとか、インターネットで各種の農業関係の情報を提供するシステムを構築していくとか、そういうようなことが重要でございます。
　次の段階では、体験でありますとか、あるいは研修段階になります。こういったところでは、学生あるいは社会人向けの農業就業体験でございますとか、あるいは、農業法人におけますオン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいな実践的な研修、あるいは農業大学校、こういったところで、農業高校からの卒業生だけではなくて、農外からの技術習得が学べる、あるいはＥラーニングみたいな形で、インターネットを使ったような研修を行うということになろうかと思います。
　さらに、その次の段階で、具体的な参入段階ということになってまいりまして、これも、直接農業経営に入る者、それから、農業法人に雇われ、農業法人である程度経験を積んでから実際に参入をする場合、そういった者に対します必要な農地情報の提供あるいは資金の初期投資の軽減化みたいなことが重要であります。
　それから、これは最近、十九年度あるいは二十年度から始めておりますけれども、現場でそういう即戦力となるような方かどうかを、農業法人として、この方は農業の技術のレベルがどうであろうかというようなことの判定も重要でございます。そのためには、農業技術検定というような形で、実技試験の導入なり活用方針ということも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　そのようなさまざまな施策を講じて、内外からの農業への参入ということを私どもとしても積極的に推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。