高橋博の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○高橋（博）政府参考人　農業への建設業等の一般企業の参入でございます。
　施設型の、ハウスをつくるとかそういったところはちょっと別にいたしまして、通常、土地を使うような場合には、主に、市町村と協定を結んで、農地を借りながら農業に参入するという例が多いわけでございますが、これにつきましては、直近のことしの三月現在の数字で、全国で二百八十一法人ほどが参入をしております。そのうち建設業者が九十四法人ということで、三分の一近くがこのような建設業者になっております。また、営農類型を見てまいりますと、二百八十一のうち、果樹を営農類型としているものが大体四十九ということで、さらにこのうち建設業者によるものが十六というような状況でございます。こういった形で、地域で、建設業者あるいはＮＰＯを初めといたしまして、農業参入が進んでおります。
　私どもといたしましても、このような参入に対しましては、それに必要な広報・相談活動、これは当然のことでございますけれども、実際に参入する際の農地の利用調整についての実施、あるいは、市町村等が企業参入に当たりましてさまざまな条件整備を行いますけれども、測量調査あるいは簡易な土地基盤整備、あるいは借り手、これは参入でございますので、地主さんに小作料を一括して前払いするような、そういったようなものについても支援をしております。さらに、営農に関しましては、営農計画あるいは生産技術に関しまして普及センターが濃密指導を行いますとか、あるいは機械、施設のリースということで、初期投資の軽減策を講ずるということでございます。また、農林公庫の低利資金の融資ということも活用が可能になっております。
　私どもといたしましても、このような施策を集中的に行って、こういう企業の参入は地域の活性化につながるということでございますので、支援してまいりたいというふうに思っております。