大村秀章の発言 （厚生労働委員会）

○大村委員　今局長の答弁では、定型的なもの、こちらに控えがあるとかそういったもの、今まで第三者委員会に来ていたけれども、そういったものはこれからは社会保険事務所で、窓口で職権で処理をしてもらう、そのことを第三者委員会の中央委員会にかけて方針を決めて指示をする、こういうことでいいんですね。
　そういうことで確認をいたしましたので、ぜひそれはできるだけ早くやって現場におろしていただきたいというふうに思っております。
　この年金記録問題は、まさに現場の窓口の対応が一番大事だと思うわけでございます。そういう意味で、これは後ほど同僚議員が質問すると思いますが、例えば今回の社保庁のやみ専従問題とかああいったことが起きてくると、やはりまた、本当に職場の現場が大丈夫なのかという疑念も浮かんでくるわけでございます。年金問題のこの社会保険庁、年金問題の一番のポイントはやはり現場、現場の職場規律が、この三十年、四十年、当局も労働組合もある意味でもたれ合って、要は公務員組織に守られて、仕事をしないようにしないようにということをやってきたのではないか、そのツケが今回ここへ来ているんだろうというふうに思うわけです。
　だから、そういう意味で、今回は、この問題はもちろん全力を挙げて取り組むわけでありますが、年金問題、国民の信頼を回復するためには、やはり職場の規律をしっかり回復する、現場をしっかり立て直すということが一番大事だと思いますから、これは引き続き我々もきちっとフォローしていきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　年金問題がずっとなりまして、本当は医療の問題をたくさん聞きたかったんですが、何点かだけ残りの時間で聞きたいと思います。
　今回、診療報酬改定、二月に決定をいただきました。我々も与党としていろいろな意見も申し上げさせていただいたわけでございますが、今回は勤務医の負担軽減対策に重点的に対応していただいた、これは大変結構なことだったというふうに思っております。
　その際に、一つお聞きしたいのは、最近よく問題になっております救急医療と搬送の問題で、たらい回しといったことがよく起こっているということが言われております。自民党においても、救急医療と搬送に関するプロジェクトチームをつくって、こういったものの対策の拡充強化を検討しているところでありますけれども、これを解決していくためには、救命救急センターとかの救急医療の体制整備、一次、二次、三次、そういったものをきちっと整備していくこと、それと、医療機関と搬送側の情報のマッチングを行う救急医療情報システムの整備、これもあわせて必要なわけであります。
　さらに、今回の診療報酬改定で、リスクの高い救急医療も診療報酬改定においてしっかり評価を位置づけたというふうに私どもも承知をしておりますけれども、この点について、具体的に、もう時間がありませんから、もう一つ聞きたいので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。