井澤京子の発言 （厚生労働委員会）

○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　四十分という限られた時間でございますので、介護の現場を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府が提出している介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　介護保険制度は、例えば私にとりましても、近い将来、自分が要介護になった場合に老後を託さなければならない制度でもありまして、コムスン問題というのは、そういった大切な介護保険制度に大きな衝撃を与えた、また利用者にも不安をかなり与えたというのが事実でございます。この政府提出法案は、コムスン問題を受けて、介護保険制度を改善し、よりよい形にしていくというのが本法案を提出した趣意だと理解をしております。早急にこの法案を成立させて、一日も早く国民の皆様方が老後を安心して暮らしていけるようにしていただきたいと思っております。
　では、具体的に質問に移らせていただきます。
　まず、事業所の指導監督のばらつき、指導監督についてお伺いいたします。
　私は、いろいろと問題に取り組むに当たり、できる限り現地現場主義、現実を見るということ、そして現場の生の声を聞こうと思っております。今回の法案審議に先立ち、地元の介護施設の現場に何カ所か伺い、事業者の方々や実際にサービスを提供されているケアマネジャーなどの方々からお話を聞きました。
　現場に実際に足を踏み込みますと、若い皆さんが本当に誠心誠意、自分の家族のように介護サービスをされているその姿に胸を打たれて、目頭が熱くなり、そして頭が下がる思いでおります。また片や、私の地元は京都でございますので、京都府の行政側の方にも話を伺いに参りました。そのような現場の声を踏まえながら、幾つか確認の質問をさせていただきます。
　いろいろと現場の声を聞いておりますと、問題として浮かび上がってきましたのは、都道府県や市町村による事業所の指導監督に関するばらつきの問題でした。
　例えばこんなケースがあります。指定の申請時に出す書類が自治体によって違うケースがあり、また、ある自治体では保険給付が認められたが、ほかの自治体では認められなかったケース、また、ある自治体では指導を受けなかった事例が、ほかの自治体では改善勧告を受けたというようなケースがあると伺いました。
　この介護保険というのは、そもそも地域でできることは地域へ、地方分権を踏んだ仕組みで、そのほとんどが自治事務になっているところが事実でございます。実際、事業所の指導監督について、自治体ごとに過度のばらつきが生じないよう国としてどのように対処されていくのか、厚生労働省の考えをお伺いいたします。