井澤京子の発言 （厚生労働委員会）

○井澤委員　ありがとうございました。
　市町村が迅速、確実に徴収できるように御協力をお願いしたいと思います。
　では、限られた時間でございますので、次に、民主党提出法案に対する質疑に移らせていただきたいと思います。
　介護の現場で働く方々の処遇改善を図ることについては、この法案の趣旨、理念であるということを十分承知して、私も共感するところでございます。この趣旨、理念、これは本当に理解しながら、介護現場で働く方々の処遇改善そして社会的評価の向上に大変重要な意味がありますので、それには私もぜひ積極的に取り組ませていただきたいと思います。
　しかし、幾つか確認をしたい内容がこの法案にはあります。こうした働く方々の処遇改善、社会的評価の向上、これらの問題の解決を図るために提案された今回の法案、先日の審議においてもいろいろと質疑の中で明らかにされてまいりましたが、その仕組みや実現可能性について幾つか確認をしたいと思います。
　まず、加算介護報酬についてです。
　この法案に関しては、政策ペーパーなども拝見させていただきましたが、例えば、この加算介護報酬を受け取ることができる認定事業所は全体の五〇％と聞いております。そうしますと、残りの半分の、認定事業所になることができない事業所の介護労働者の方々については、何か取り残されてしまうことがあるのではないか。法案自体では五〇％という数字までは規定はされておりませんけれども、いずれにしても、事業所の規模や経営環境などを考慮されていないのではないか。
　単に、事業所の賃金見込み額の平均額が認定基準額以上であるか否かという基準だけで認定される事業所となるのではないか、認定される、されない事業所と分けられてしまうのではないか、認定されるところのみに加算介護報酬が支給される、そういう仕組みになっているのではないかという印象を私は受けました。
　このような仕組みでは、例えば、いろいろ全国にたくさんの事業所があるわけですから、小規模な事業所や過疎地域において介護報酬の労働分配率を高めようと経営努力を精いっぱいされている事業者が評価されずに、むしろ切り捨てられてしまうのではないか、効率的な経営を行いやすい比較的大規模な事業所との格差がかえって拡大してしまうのではないかと懸念しております。
　先日の審議においては、提案者の方より、この法案の趣旨は介護職員の賃金を引き上げることであり、介護職員の賃金が低いか引き上げない事業所にとっては苦しい面があるのは法案の趣旨としてやむを得ないことであるというような答弁もありました。実際、利用者のサービスを確保するという観点から、個々の介護労働者の賃金水準だけではなく、サービスがしっかりと提供される、その事業者が安定的に経営できるようになることに目を向けるべきではないでしょうか。
　実際、小規模な作業所や過疎地域で経営努力されている事業者、こういったところをもっと支援することが大切なのではないかと思いますが、そのあたりについて提案者の方から趣旨をお伺いしたいと思います。お願いいたします。