木原誠二の発言 （厚生労働委員会）

○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。
　総合的にいろいろな角度から取り組んでいかれる、とりわけコミュニティーのあり方、社会構造も含めて対応をしていかれる、そういう御決意であったというふうに思います。そのことを踏まえながら、民主党の人材確保法ということについて、提案者の皆さんにも御質問させていただきたいというふうに思います。
　思いは同じであろうというふうに思います。とりわけこの法案は、山井議員の非常に深い思いがこもったものではないか、このようにも察するわけでありますけれども、とにかく介護現場の職場環境を改善していこう、その思いは共有するわけであります。先ほども申し上げたように、私は、そのためにはやはり、財政の安定性、持続可能性ということが非常に重要でありますし、新たな仕組みを入れるときには仕組みの実現可能性ということも非常に重要であろう、こう思っております。
　思いのこもったものであると思いますけれども、これまでの議論の中でもるるいろいろな問題点が指摘されております。なるべく重ならないようにしたいと思いますけれども、今の二点からお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、制度としての安定性ということについてお伺いをしたいと思います。質問をしてお答えいただこうと思いましたけれども、少し時間も限られておりますので私の方であれしたいと思いますが、今回の法案を実施するに当たって必要な予算が九百億円ということで見込まれております。六兆円の給付費のうちの三％を引き上げる、それが千八百億円だ、介護事業所の半分をカバーする、これによって九百億円、こういう積算になっている、このように認識をしております。
　きょうお伺いをしたいのは、先ほどの議論の中でもありましたけれども、半分、五〇％という議論であります。五〇％ということの意義について、山井提案者の方から、これは、インセンティブという言葉をお使いにはならなかったわけでありますけれども、頑張っている事業所、そうでない事業所、やはり差をつけないとなかなか税の使い方として理解を得られない、こういう御趣旨の答弁であったというふうに思いますが、それはそうかもしれません。
　私は、ただ、ここで質問したいのは、御提案になっている法案では、五〇％の人に認定をするということは確保されていないのではないかというふうに思っております。
　つまり、何を言いたいかといいますと、法の第五条においては、平均賃金の見込み額が認定基準額を上回る、唯一その一つの要件しか入っておりません。その要件を満たせば認定を受けられる構造になっております。ということは、およそすべての事業所、これは実績額ではありませんから、平均賃金の見込み額でありますから、私はことし頑張ります、そして必ず認定基準額より上に行きますということを決意した事業所は、ほとんど一〇〇％認定を受けられるはずであるというふうに私は思っております。
　この法案では五〇％全く担保されていないというふうに思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。