木原誠二の発言 （厚生労働委員会）

○木原（誠）委員　提案者は少し誤解をされているのかなというふうに思います。
　私が今申し上げたのは認定の段階の話であります。認定の段階の後、実績が出て、それを報告させ、検証する。その中で、達成できなかったところには一定の返還請求という仕組みが入っている、このことは理解をしております。しかし、私が今申し上げているのは認定の段階であります。
　この法の四条のところの認定基準額というのを見ますと、これは明らかに「平均額」と書いてあるわけであります。読み上げますけれども、「事業の種類及び地域ごとに、介護労働者の賃金の当該地域における平均額」と書いてあるわけですね。したがって、今、山井議員は、五〇％にあたかもなるように、基準額を設定するんです、こういう言い方でありましたけれども、法文上そうなっていないわけですね。明らかにこれは、平均額をとってやると。ですから、認定基準額というものを、恣意的に行政を動かすことはできないであろうというふうに私は思っております。
　そのことを申し上げた上で、多くの、ほとんどすべての介護事業者が手を挙げることは少なくとも可能であるというふうに私は思っております。要するに、見込み額は、私たちはことしは頑張って認定基準額よりも上げます、ですから、三％の加算介護報酬をぜひいただいて、事業を効率化し、そして賃金を上げたい、そういう意思を持ちさえすれば認定を受けることは可能である、私はこのように認識をしております。法文上そうなっていると言わざるを得ないというふうに思います。
　私が問題にしたいのは、仮にそうだとすると、皆さんがこの法案の施行に要する費用として九百億円とおっしゃっておりますけれども、私は、本来であれば、一千八百億円用意をしておかなければ、この法案は制度として完結しないというふうに思っています。
　何が起こるかというと、障害者施策の中で、かつて支援費制度のもとで予算が足りなくなってしまった、年度途中でそれを補正して増額したということがあったわけですね。その反省を踏まえて、自立支援法をつくって義務的経費にした、こういうことであります。この予算自体は当初から義務的経費だというふうに思いますけれども、しかし、見込みが間違っているとすると、途中で補正が多分必要になってしまうだろうというふうに私は思います。
　その点について、私は、そういう意味で財源の安定性、それから継続可能性、非常に危ういものがあるというふうに思っておりますけれども、多分、同じ質問をしても今同じ答えになってしまうと思いますので、ちょっと視点を変えて、九百億円、私は、千八百億円用意しておかないと多分皆さんの趣旨は貫徹できない、こう思っておりますけれども、皆さん、財源は剰余金だ、こうおっしゃっております。
　昨年度の介護関連の、剰余金というよりも不用額ですね、経費節減が八百九十一億円あった、したがって、この九百億円はその八百九十一億円をもって充てるんだという御答弁を先週金曜日の段階でされていたというふうに思いますけれども、私は、千八百億円に全く足りないと思っております。この財源について御答弁をいただきたいというふうに思います。