山田正彦の発言 （厚生労働委員会）

○山田委員　ことしは選択制にしたからそういう制度の適用は受けなくてもいいと言われました。確かに、この選択制にしたのは、法律や法律事項じゃありませんから、これは大臣の意向かもしれませんが、法律を通すときに、確かに我々はそこまで審議の対象にはしていなかった。それは法律の中には盛り込まれていない。
　しかし、実際に法律が通ってしまうと、いわゆる厚労省の通達でもって、政令でもってどんどん勝手にそういう包括医療、かかりつけ医、どうもこれは批判が強そうだから、ことしはまずは選択制にしておこうじゃないか。批判をかわしておいて、今回の高齢者医療保険も、これは国民の批判があるから、次の衆議院選挙が終わるまでは批判をかわしておこう、そのために選択制にしておこう。これは丸見えじゃありませんか。これはみんなわかっていますよ。いいですか、大臣。
　もう一つ、僕は聞き忘れたのでちょっと戻りますが、資料九の一を見てください。今、療養型ベッドがどんどん減らされて、脳梗塞、脳卒中、そういった人たちも、今回の診療報酬改定で八割が一般病棟から、入れなきゃいけないというのが外されたから、ますますさらに、いわゆる障害者になっている人たち、脳卒中、心筋梗塞とか、いろいろな形で後遺症を持った人たちというのは行くところがなくなってきたわけです。
　それで、今、特老の待ちが三十八万床ということなんですが、その特老、これが資料九の一、職員不足による一部ベッドの閉鎖状況、横浜市内なんです。これは、新型特養全二十五施設のうちの約半分が職員不足のために開設できないんです。
　次の九の二を見てください。平成十九年度開所八施設のうち五施設が全ベッドを活用できないんです。この介護人材の不足は、先ほどから言っている介護難民を受け入れることすらできず、かつ、介護難民だけじゃなく、療養型ベッドを追い出される人たちの受け入れ場所もなくなって、まさに自宅に戻されて、安楽死を安易に勧められていっているということになるんです、大臣。これはどう思いますか。