ルーク・ノエルの発言 （厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会）

○ノエル参考人（通訳）　委員長、ありがとうございます。議員の先生の皆様、ありがとうございます。
　私、皆様にこのようにお招きいただきまして、またＷＨＯの移植に関しての作業を共有させていただくことを大変光栄に思っております。
　この会議の前にも申し上げていたんですけれども、光栄であり、また心強い思いがいたしております。というのも、臓器移植は公共的な資源なのです。そして、これは市民が保有しているものなのです。ですから、このレベルで議論すべきものなのであります。まさに、その意味において、日本は模範を示していらっしゃるのです。
　二十年以上も前になりますが、一九八七年、ＷＨＯは四〇・一三の決議で、利益目的の臓器売買を非難いたしました。これは人権宣言に違反しており、ＷＨＯの憲章にも違反しているということを確認しました。この決議では、ＷＨＯに指針を策定することを要請しています。グローバルなレベルで法律を策定し、そして調和のとれたものを、臓器移植に関して道のりを探るというものであります。この指針はＷＨＯの総会でも支持されました。一九九一年の四四・二五の決議であります。
　二〇〇四年、ＷＨＯの総会は、またこの臓器移植に関して検討しました。これは五七・一八の決議においてであります。ここでのアウトライン、重要な局面が示されました。それは、既に私が申し上げたとおりです。政府は、国民の代表として責任を担っているのです。臓器移植の細胞、組織、臓器などに関して責任を政府は担っているのです。
　この決議でありますが、これはＷＨＯの総長に対して、事実を集めるように、慣行ですとか活動など、こういったものを収集して、現在の臓器移植に関しての状況を文章化するようにと要請しました。また、グローバルな現実を反映した形で一九九一年の指針を更新していくようにということも要請しています。
　ですから、我々は二〇〇四年から協議のプロセスに入りました。この協議のプロセスですが、国家の健康管理に関しての当局または政策決定者、また規制当局、国のコーディネーションを行う機関なども入っています、そういった組織が存在する国においては。こういったところが関与してきました。
　特にスペイン政府、またスペインの国の移植に関しての機関などが関与してきています。スペインは、特に死体ドナーからの臓器提供ということで成功してきています。また、科学的な、プロの機関とも協力してきました。特に、グローバルなレベルで関与してきています。ＷＨＯとそれから国際移植学会との間には近しい関係を持っています。
　ただ、我々は慎重に、ＷＨＯの六つの地域に関しては、それぞれの地域に注意を払っています。また、地域それから地域下のレベル、国のレベルということも見てきています。
　協議は具体的な事柄に関しても行ってきています。例えば、臓器売買、それから移植ツーリズムなど、あるいは細胞、組織などの移植。この中には倫理的な局面も入っています。特に、移植のための細胞、組織などに関しては、これも入っています。
　また、我々は、スペインの移植担当機関と協力して、グローバルなデータベースを手がけ始めました。これは、事実ですとか慣行、活動、組織、それから法律的な枠組み、世界じゅうのそういったものなどに関してのデータベースです。これはインターネットで利用可能であります。これは厚生担当局などのところで大変大きな恩恵をもたらしています。これによって、量的な形でのアイデアを移植の活動に関して得ることができます、特に臓器の移植について。これは、臓器移植が非常に重要な駆動要因となっているからです。
　二〇〇五年、十万に少し足りないほどの移植が年間に行われました。三分の二は腎臓です。加盟国の活動を見てみますと、臓器移植の件数を見てみますと、圧倒的に米国が一位であります。全体の臓器移植の四分の一、年間の四分の一が米国で行われています。
　人口百万人当たりの臓器移植の割合を見るということが参考になります。例えば、臓器移植全体で見てみましょう。最も積極的な国は米国でありますが、その後、オーストリア、ほかのヨーロッパ諸国が続きます。日本は、百万人当たりの臓器移植の数をほかの最も先進また最も効率のよい臓器移植の国と比べますと、一三から一四％にとどまっているのです。
　これは主にアクセスの違いによります。死体ドナーからの臓器へのアクセスの違いによってこの結果が出ています。驚かれることはないと思いますが、百万人当たりの死体ドナーの数が、日本では、例えばスペインに比べると四十分の一です。スペインは最も効率よく、また進んでいる国であります。死体からの臓器提供ということに関してはスペインは進んでいます。
　次に、ＵＮＤＰの人間開発指数で見てみますと、そして腎臓の移植の活動を見てみますと、ＷＨＯは世界全体を見ているわけですが、ここで気をつけなくてはいけないのは、世界人口のうちの二六％がこの開発指数の高いところに入っていますけれども、そこがすべての腎臓移植されたものの六九％からメリットを受けている、そして世界の人口の七四％、残りの人たちは、腎臓移植の三一％からしか恩恵を受けていないということなんです。ですから、大きな違いが国々の間であるのです。
　しかしながら、実際のニーズは存在しているわけです。さまざまな段階におきまして必要とされております。特に、中間の指数にある国でもニーズというのは存在しているわけです。
　例えば、慢性透析プログラムですけれども、こちらがよく発達しています。そして、この小委員会の委員の皆様も御存じであろうかと思いますけれども、腎臓の移植ですけれども、これは、実際の生存それからＱＯＬという観点で患者さんの便益になるだけではなく、少なくとも、五年後、実際の人工透析の費用が半分になるということが挙げられるわけです。通常の生活が個人として送れる、そして家族としての役割を担うということに加えまして、こうした経費的、支出的な面での便益もあるわけです。
　違いということを今述べさせていただきました。この違いというのはＷＨＯの地域にひもづいていると思っています。皆様方もよく御存じであろうかと思います。
　最も重要な活動といたしまして臓器移植活動の地域を挙げることができるのは、人口百万人当たりの腎臓ということで、アメリカは二七・六、欧州ですとこの比率が二一・三％になります。そして、地中海地域の比率が一三・二になります。そして、西太平洋地域が六、そして東南アジアが二、そしてアフリカ地域が非常に少ない比率になっています。やはりサハラ以南での経済的な困窮がその根底にあることを考えれば、これは驚くべきことではないです。西太平洋、アジア及び東部地中海地域におきまして、こちらは死体ドナーからの臓器提供のプログラムとの相関関係が高いということが挙げられます。
　生体ドナーのアメリカでの実際の比率を見てみますと、四一％になっています。これは腎臓移植のケースになりますが、欧州はさらにその比率は下がります。一九％になっております。これは、アイスランドからウラジオストクを含めました、ＷＨＯの欧州を広義に定義したときのことになります。
　それに比べまして、生体ドナーの腎臓移植ですけれども、これは東部地中海それから東南アジアでは九五％になっておりますが、アフリカでは八二％になっております。一八％は西太平洋地域になっておりますけれども、こちらに多少バイアスがかかった数字になっております。というのは、中国がこの多くを占めておりまして、中国というのは実際の移植活動では第二位の地位を占めておりまして、そして、中国で行われている臓器移植の大多数は、囚人から、死刑囚からというものが行われているからです。
　このような状況がありますので、実際の患者さんのニーズを満たすのが難しい状況が生まれてきております。アメリカ、ヨーロッパであったとしてもそうです。特にアジアにおきましてはそうです。これによりまして移植ツーリズムへとつながってしまっています。
　移植ツーリズムのシンプルな定義をさせていただくのであれば、これは、移植を行う者が国境を越えた渡航をする、これはレシピエントもしくは医師もしくは保健のプロが、生体ドナーを用いまして、臓器をお金と引きかえに、もしくは物品と引きかえに提供する、特に、貧しくかつ脆弱な立場に置かれている者、これは死体ドナー、生体ドナーに限らず行われている行為、これが定義になります。
　移植ツーリズムですけれども、評価するのが非常に難しい分野であります。三つの移植ツーリズムに分類することができます。
　まず最初ですが、法的枠組みがないがゆえに蔓延している種類。こちらは中国、パキスタンなどを挙げることができます。担当当局が推奨するということもあります。地方当局などが推奨し、より容易な形で資金源とするということも見られます。また、実際の執行が弱い国でも見られます。また、ことしの初めですけれども、インドの保健当局の方でこちらを犯罪として扱いまして、ネットワークで五百の、デリー北部、グルガオンで摘発が行われたというような事例もあります。
　こうした臓器が生体ドナーから提供された場合、そして通常、実際に業者がかかわっているような場合ですけれども、貧しくかつ弱い立場にあるような者がかかわっているということが研究結果からも出ています。シングルマザーであり、もしくは債務を抱えているような、貧しい弱い立場にある者が犠牲になっているわけです。
　健康が失われてしまっている、慢性的な痛みにさらされている、また、職を失ってしまう、烙印が押されてしまう、恥をかかされてしまう。これはブラジルであったとしても、イランであったとしても、インドであったとしても、パキスタンであったとしても、フィリピンであったとしても、地域に関係なく、実際にこうしたことが行われている所見というのは一致しております。
　だからこそ、これが一つの理由となりまして、二〇〇四年のＷＨＯの総会で決議をいたしました。加盟国に対しまして、貧しい者、弱い立場に置かれた者、実際の移植ツーリズム及び臓器売買と闘うようにということで要請を行いました。そして、ＷＨＯの事務総長の方で、加盟国を支援するようにといったことを行っているわけです。
　過去三年間、加盟国とともに、私どもは、実際、移植ツーリズム削減に努めてきております。そうすることによって、適切な移植レベルの回復に持っていきたいというふうに思っています。
　臓器移植には市民にもかかわっていただきます。そして皆さんもよく御存じのとおり、それをほかの方々が便益を享受するということになります。法的な枠組み、そして社会での統治機関というのが重要な基盤となって、健全な臓器移植が可能となるわけです。
　皆様方も中国での進捗状況は御存じであるかと思いますが、二〇〇六年の暫定決議によりまして商業主義が禁止されました。それから、さらなる規制がかけられまして、移植ツーリズムを禁止しています。それによりまして、病院に権限が与えられています。実際、臓器移植を行う病院に権限が与えられ、しっかり文書化された同意が生体ドナーからの臓器提供には必要であるということになっております。
　また、脳死に関する法律、脳死という言葉は使うべきではないかもしれません、神経的な基準に基づき定義をする死というふうに言いかえた方がいいかもしれません。この点に関しましては、また後ほど付言させていただきたいと思います。まだ心臓が機能している場合、どのように死を定義するかということに関しましては、また後ほど述べさせていただきます。
　また、ムシャラフ大統領の二〇〇七年末の大統領令に関しても皆さん御存じなのではないかと思います。この中でも商業主義を非難しています。そして、この脳神経基準に基づいた死の定義というのを書いております。パキスタンにはそれは存在しておりませんでした。パキスタンはこれまで角膜も行っていないということでした。角膜バンクもありませんでした。
　そして、フィリピンなどでは、外国人を受け入れるということもやめています。臓器をフィリピンの貧しい方から提供するということもストップしています。
　この移植ツーリズムへの対応ですけれども、こういった国々が示していますその主要な理由は何かというと、まず自分たちの市民に対して仕事をしなくてはいけない、自分のシステムをつくるときには、それは自分たちの国民にメリットがあるようにということ、これは今申し上げた三カ国で明らかに見てとれることであります。
　この死体ドナープログラムの開発ですが、それからまた生体ドナーも注意深く活用するということ、そうすれば何とか、これはぎりぎりの自給ということを考えなくてはいけない。ですから、グローバルなレベルで自給をしていくという責任があるのです。
　我々、五月二十六日にＷＨＯの執行機関に対して指針を提出しましたが、それはこの執行機関からも歓迎されました。三十四加盟国がこの執行理事会に入っているわけですが、そのうちの十三、それから加盟国のこの理事会のメンバーではない六カ国、それから二つのＮＧＯ、こういったところがすべて指針を歓迎しました。そして、これはごくわずかな訂正だけが加えられています。このグローバルな形での移植が、共通した移植ということに関して見られるわけです。
　これが指針の内容になっているわけで、詳細は申し上げません。ただ、ごく簡単にタイトルをお話しします。
　まず、死体ドナー本人の同意が必要であるということ。この同意、これは明示的であろうと、それから推定されているものであろうと、これは簡単にできるものでなくてはいけません。というのも、それは、全人口が持っている意識、そして情報に依存しているものでなくてはいけないからです。この人たちがこの問題に対して関心を持っているということだからです。我々の協議のプロセスの中でも強調されたのは、この移植のための提供、これは市民のやることであり、学校で教えられなくてはいけないということなんです。だから、ドナーの同意。
　また、相反のない形での死の判定。それから死体からの臓器の調達、これは死亡の判定とは独立に行われなくてはいけないというところが重要なルールであります。死亡判定でありますが、これは心血管あるいは神経学的な基準によって行われることが可能です。
　また、死体ドナーからの臓器提供を最大化する、これは別に人に対して害を与えるものではありません。日本が生体ドナーの効率を最大限にしている、リスクは最小限にしているということはわかっております。しかしながら、これは四肢を切断するのではありません、臓器を摘出するというのは。これは生体ドナーに対してはリスクを与えるものではないのです。
　死体からの提供、これを活用していくことは重要であります。治療目的の活用を最大限にしていくということは重要です。しかし、適切な監督が必要であります。適切なフォローアップも必要です。そのような形で生体ドナーがそのプログラムを使えるようにということです。
　また、未成年者、無能力者の保護、これも生体ドナーにとってとても重要なことであります。また、未成年の死体ドナー、これは一般的な死体からの提供の評価基準と同じであり、一般的な医療に関しての認識を満たすものでなくてはいけません。
　また、売買、あっせんはすべて禁止であります。そして、プロモーションなども行ってはいけない。広告、あっせんも行ってはいけない。それから、移植などに関してわずかでもその出どころに疑義が持たれるような場合には移植を行ってはいけない。それから、正当化できるプロとしての手数料。配分ルール。
　こういったものが指針でありまして、これは九一年のもの、これを慣行においてアップデートをされているというものであります。
　さらにこの二つ、一つは品質、安全、それから効率、これはヒト出自のものに関してのものですが、この中にはトレーサビリティーも入っています。つまり、説明責任が持たれなくてはいけないということ。また、安全に関して有害事象がないようにということも考慮しなくてはいけない。そして、この新しい指針の中で重要になってくるのが透明性であります。この透明性こそが、安全な、健全な移植にとって非常に重要なところであります。
　さて、最後ですけれども、自給自足ということ。
　ノルウェーのような国、スペインのような国は、可能であるというふうに思っております。こうした国というのは自給自足に非常に近いところにあります。二〇〇五年においてスペインは腎臓のウエーティングリストが大分小さくなってきております。また実際に、二〇〇五年では、移植の遅延ということも大分少なくなってきました。
　アメリカにおいても、最近のアメリカの保健当局の協力によりまして実際に数が減ってきております。そして、四月のアメリカン・ジャーナル・オブ・トランスプランテーションでも記事が出ましたけれども、この五十八の臓器移植ですけれども、月当たり十の移植をすることによりまして、ふやすことによりまして、ウエーティングリストがなくなるということが言われております。
　しかしながら、実際にニーズを満たすという意味では予防というのが非常に重要になってきます。また、実際にノルウェーのニーズを満たす場合、実際の発生率が低いわけです。アメリカですけれども、実際に四倍ほど腎臓移植の需要が高いわけです。ですから、ＷＨＯの代表といたしまして、まず、やはり終末期の臓器不全につながるような疾病の予防こそが重要であるということを最後に強調したいと思います。
　また、患者様のニーズを満たす、そして、これは資源に基づいて国家的に行われるべきもので、すべての市民の方々の連帯意識に基づいて行われるべきである、国の全市民の連帯意識に基づいて行われるべきであるということを申し述べたいと思います。（拍手）