鈴木馨祐の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは、大臣、副大臣、大変お忙しい中お時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、金融商品取引法の一部改正法の審議ということで質疑を進めさせていただきたいと思います。
　ことしの年初からというより去年の後半から、金融市場も大変乱高下をしておりまして、まさしく先ほど大臣もおっしゃいましたように、パリバ・ショック以降、サブプライムの問題、そして為替あるいは債券、いろいろと乱高下をして、まさに大混乱の状況の中にあるわけであります。パリバといっても、またベアー・スターンズといっても、まさにプロの集団でありまして、これからそのリスクのあり方、いろいろと検討していかなくてはいけないんだろうなと思っております。
　そんな中で、やはりそういう状況になってきますと、だんだんと国内でも、出てくる議論というものはどうしても、幕末ではありませんけれども、尊王攘夷ということになりかねないわけであります。果たして、これから少子高齢化をしていって国内マーケットがどんどんと縮小してくる中で、尊王攘夷でいいのか。私は、やはりそうではなくて、尊王開国、むしろ攻めの開国ということをしっかりやっていかなくては、恐らく我々の、日本というものの十年後、二十年後というものはないんだろうと。ただその一方で、開国をするにしても、ただ開国をするだけではいろいろと激変緩和なんかも難しいわけでございまして、そこのところできちんとした保護だとか規制というものも、その文脈で出てくるのかなと感じております。
　そういう中で、今回の法律においては、投資者の保護と、そしてあとは規制の問題、さらにもっと広い観点で言えば、実際、間接金融から徐々に直接金融に移行してくる中で、資金調達をしている、経済を回す主体の企業というものの経営がマーケットに振り回される状況にならないかどうか、そういったことも恐らくこのマーケット行政をつかさどられる中で非常に御苦労されていると思いますが、そういった観点からきょうは質疑を進めさせていただきたい、そう思っております。
　まず最初の問題でございますけれども、今、日本の国内の株式のマーケットにしても、いろいろなマーケットの多くを占めるのが外国人投資家であるのは、これは現実の問題であります。そして、例えばサブプライムの問題にしても、なぜこれほど健全な日本マーケットでここまでの大混乱が起きてしまったかといえば、外国で傷んだ外国人投資家がその傷みをカバーするためにキャッシュ率を上げる、そういった動きの中で、日本市場で手じまう、そういった動きが出てきたんだと思いますが、そうはいっても、もともとの大きな流れとして、日本国内に対して外国資金が十分に流入しているか、外国人投資家の投資というものを十分に集められているかといえば、実はそこは大きな疑問がつくところなんだろうという認識を私自身は持っております。
　そこで、ぜひとも大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、アジアあるいは欧米、いろいろな海外の投資家がございます。そういった投資家が日本市場に実際に投資をすることを阻害している、そういった要因というもの、投資の流入を妨げている要因というものをどういった形で分析されているのか、御見解を伺えればと思います。