渡辺喜美の発言 (財務金融委員会)
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○渡辺国務大臣 金融商品取引法における開示制度は、投資家の投資判断に資する会社の財務情報等を適切に提供するということを目的としております。その際には、投資情報を適時迅速に提供する要請と、十分性、信頼性の要請、その間でのバランスを図りながら行われるということが大事でございます。
例えば、本年四月から導入されました四半期報告制度においても、適時に開示を行う企業に過度の負担とならないよう、次のような配慮を行っております。第一に、開示を求める情報は原則として連結ベースの情報に限る、第二に、監査人の検証は年度監査に比べて簡便な手続、四半期レビューと呼んでおりますが、そのような簡便な手続によるとしております。
金融庁としましては、引き続きディスクロージャーの適切な運用に努めるとともに、制度の趣旨を超えた過度の対応によって業務が萎縮することのないように対応してまいりたいと思います。