増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　この技術的な問題でありますけれども、今お話ございましたような例で考えますと、例えば、サイトの内容を検索するときに、ある言葉がある、その言葉を手がかりに、その書かれている文脈に即して全体の意味を自動的に把握するような技術が仮にうまく開発されると、非常にこういった有害情報を、例えばその後フィルタリングをかけて、そして排除するというときに、迅速性にもかないますし、それから、いっぱいあるものを非常に全体を効率的に把握することができて、対策として大変有効である。
　担当のところといろいろ話をしました。例えば、サイトを、今、人手で「自殺」という単語から中身を見ていくそうなんですが、自殺を助長するようなサイトか、自殺を本当に社会的なために防止するようなサイトかということを、中身をずっと追っていかなければならない。ですから、そこを何かまた文脈全体を把握できるような技術を開発すると、一瞬にしていろいろなサイトの区分けができるということなのですね。
　ですから、これは技術開発のことで、しかも、民間でなかなか最初の立ち上がりの部分というのはビジネスにならないような部分が大きいと思いますので、私ども、中で議論して、これは総務省としてこういう技術開発の支援に今後とも取り組んでいこう、どういうやり方で取り組むか、今後よく我々としても考えて、そして一定の技術が我々でできれば、それを民間に開放して、民間の皆さん方の方でそれをビジネスとして何なりでいろいろ利用していただく、こんなことが必要ではないかと思っております。
　そういう方向で、今後よく検討していきたいと考えております。