総務委員会

平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　神谷　俊広君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
二月十九日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月十二日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（田村謙治君紹介）（第七〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査についての報告
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、増田総務大臣から所信を聴取いたします。増田総務大臣。

○増田国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方に活力を取り戻すため、地方の再生に全力で取り組むとともに、地方への一層の権限移譲や地方税財政の改革に重点的に取り組んでまいります。また、公務員の総人件費削減など行政改革を推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底するとともに、年金記録確認第三者委員会等において年金記録問題への取り組みを精力的に進めてまいります。さらに、通信・放送分野の改革を一層推進してまいります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　二十年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取り組みを着実に実施してまいります。
　独立行政法人については、総務省としても、昨年末に閣議決定した整理合理化計画の着実な推進等により、独立行政法人に対する国民の信頼を確保してまいります。随意契約についても、国における見直しの取り組みを踏まえ、原則として競争性のある契約に改めてまいります。
　国家公務員の人事行政についても、能力・実績主義の人事管理の基礎となる人事評価制度の構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正、改正国家公務員法の円滑な施行などに引き続き取り組み、公務員制度改革の着実な推進に努力いたします。また、厳正な服務規律の確保と公務の適正な運営にも努めてまいります。
　政策評価については、重要対象分野として、総務省からの意見具申に基づいて経済財政諮問会議から提示された少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策、農地政策に係る評価の実施を推進するとともに、新たに義務づけられた規制の事前評価の的確な実施を推進してまいります。
　また、現在実施中の随意契約の適正化などの行政評価等に積極的に取り組むとともに、国民の安全、安心の確保の観点から、国民の関心が高いテーマなどを新たに取り上げてまいります。
　行政不服審査制度については、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるため、不服申し立ての種類の一元化及び審理の一段階化等を行う改正法案を提出します。また、行政運営における公正の確保を図るため、一定の処分または行政指導を求める申し出の制度等を整備する行政手続法の改正法案を提出します。
　行政文書の管理については、適切な管理の徹底を図るため、昨年十二月に関係省庁申し合わせを行ったところであり、総務省としても、各府省において一層適切な文書管理が行われるよう必要な取り組みを行ってまいります。
　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結びつけてまいります。現在、さらに審議体制の強化に取り組んでおり、本年三月末までに申し立てられた事案については、おおむね一年を目途に処理を終えることとしています。
　また、年金記録問題の解決に向けた対策等が着実に実施されるよう、年金業務・社会保険庁監視等委員会において監視を行ってまいります。
　次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。
　地方の自由度を拡大し、地方が責任を持って行政を実施できる「地方が主役の国づくり」を目指していくことが重要です。そのため、地方に対する義務づけ、枠づけの大幅な見直し、個別行政分野における国と地方の役割分担の徹底した見直し、地方への権限移譲、国の地方支分部局の抜本的な見直し等を行い、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出するべく、地方分権改革を推進してまいります。
　市町村合併については、本年十一月には市町村数が一千七百八十五となる予定でありますが、引き続き合併新法のもとで市町村合併を推進するとともに、合併後の市町村のまちづくりを支援いたします。
　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進いたします。
　地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。
　地方公務員の定員については、引き続き、五年間で国の行政機関の五・七％の定員純減と同程度の定員純減の取り組みを推進いたします。また、給与につきましても、一層の適正化や、国の給与構造改革を踏まえた取り組み等をさらに徹底してまいります。
　地方財政については、これまでの健全化方針を維持しつつ、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して、地方の自主的、主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠、地方再生対策費を地方財政計画に計上し、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分いたします。
　また、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保いたします。
　あわせて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の円滑な施行に努めるとともに、経営状態が悪化した第三セクター等の改革を促進いたします。地方の公会計については、必要な情報提供等を行うことにより、より一層透明性を高め、国民にわかりやすい財務書類の整備を支援してまいります。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院改革の取り組みを支援いたします。
　二十年度の地方税制改正については、税制の抜本的改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設するための暫定措置法案を提出するとともに、個人住民税における寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長等を行うため、地方税法等の改正法案を提出しています。
　地域社会を再生し、住民に安心を供給することが喫緊の課題であることから、中心的な都市とその周辺地域がともに支え合い、医療・福祉、教育、雇用、情報・文化、娯楽など国民の暮らしに必要な機能をしっかり確保することによって、人口の流出を食いとめる自立的な圏域のあり方について検討してまいります。
　魅力ある地方の創出を一層促進するため、「頑張る地方応援プログラム」において、地方交付税等の財政支援に加えて、新たに、地域活性化に取り組む市町村に対して、総務省職員の派遣、先進市町村や民間の人材の紹介、派遣、研修等を実施し、地域の人材の育成、活性化を支援してまいります。
　都市から地方への移住、交流の促進を図るとともに、時代に対応した新たな過疎対策を検討してまいります。
　個性的で魅力ある地域づくりには、地域コミュニティーの役割も重要であり、その活性化に努めてまいります。
　続いて、情報通信政策についてであります。
　人口減少社会に突入した我が国が、安全で安心して暮らせる社会を構築しつつ、今後さらなる成長力の強化と地域の発展を実現するためには、ＩＣＴの構造改革力の発揮が不可欠です。そのため、遠隔医療やテレワークなどＩＣＴ利活用の促進を政府一体となって進め、それぞれの地域で安心して生活できる基盤の充実を図る一方、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への円滑な移行を着実に進めるとともに、ブロードバンドゼロ地域及び携帯電話不感地帯の解消を初めとするデジタルデバイド対策に努めてまいります。
　また、我が国経済を新たな成長軌道に乗せるため、ユビキタス特区における国際展開可能な事業モデルの確立や、新世代ネットワーク技術等の研究開発、国際標準化活動の推進など、ＩＣＴ産業の国際競争力強化を進めてまいります。さらに、ＩＣＴによる生産性向上を図り、あらゆる産業、組織の競争力強化を通じて経済成長に貢献いたします。
　通信・放送改革については、国民・視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫ改革を引き続き推進するとともに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系の検討、ブロードバンド・インターネットや携帯電話による映像配信を含めた放送コンテンツの競争力強化を進めてまいります。さらに、だれでも安心してＩＣＴを利用できるよう、インターネット上の違法・有害情報対策を進めるとともに、迷惑メール対策を強化するための特定電子メール法改正法案を提出します。また、電波の有効利用のため、電波利用料制度を見直すとともに、携帯電話の屋内基地局等の運用を柔軟化する電波法改正法案を提出しています。
　これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めてまいります。
　電子政府、電子自治体については、利用者の視点に立った手続の見直し、改善等を進め、申請、届け出等手続のオンライン利用を促進してまいります。また、業務処理の効率性の向上、情報システム経費の削減を図るため、業務、システムの最適化を着実に推進するとともに、情報システムに係る調達指針の的確な運用に努めてまいります。
　郵政事業については、昨年十月一日に郵政民営化がスタートしましたが、今後とも、各承継会社において、過疎地を含む郵便局のネットワーク水準やサービス水準の維持、コンプライアンスの徹底、経営の健全性の確保が確実になされ、国民の皆様に喜んでいただける民営化となるよう、努めてまいります。
　また、本年七月開催予定の第二十四回万国郵便大会議においては、世界郵便戦略の策定や条約改正が予定されておりますが、これに積極的に貢献してまいります。
　国民の安心、安全の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が多発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。
　このため、市町村の消防の広域化や消防団の充実強化、救急救命体制の充実、高度化、火災予防対策や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、危険物事故防止対策の充実強化や緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るため、消防法と消防組織法を改正する法案を提出します。
　統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画案の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。また、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、ＩＣＴの活用等により統計業務の合理化、効率化に取り組んでまいります。さらに、独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出します。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。拍手

○渡辺委員長　次に、平成二十年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐藤総務副大臣。

○佐藤副大臣　おはようございます。
　平成二十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革等を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進、電子政府、電子自治体の推進、新たな郵政行政の展開等の諸施策の実施に必要な経費として七十五億円を計上しております。
　次に、新地方分権改革の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆千四百一億円、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千七百三十五億円を計上しております。
　また、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、元気のある地域づくりにつきましては、「頑張る地方応援プログラム」の推進など地域の活性化に必要な経費として八億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ分野の国際競争力強化につきましては、ユビキタス特区事業の推進、新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発などジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、ソフトパワーの強化など国際競争力強化に必要な経費として百五十五億円、デジタルデバイドの解消、地上デジタル放送への全面的な移行など地域活性化に向けたユビキタスネットワークの整備に必要な経費として四百七十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進に必要な経費として四百八億円を計上しております。
　次に、国民の安心、安全の確保につきましては、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十五億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百五十六億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として四十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆九千四百四億円、歳出予定額は五十兆七千七百三十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億円、歳出予定額は七百五十五億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長小笠原倫明君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君、消防庁長官荒木慶司君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省道路局次長原田保夫君及び自動車交通局次長神谷俊広君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。

○松本（文）委員　自民党の松本文明でございます。
　初めに、総務大臣にお伺いをいたします。
　消防士並びに消防団員、こういう方々の活躍は、火災発生時はもちろんでありますが、災害、遭難、犯罪捜査への協力、それら災害の予防活動等々、特に東京におきましては、暮れの大変寒い中、二週間でしょうか、夜、拍子木を打ちながら火の用心と回っていただいて、休む間もなく元旦、初参りの警備に当たられる。雪の降った日はちゃんと消火栓等々の雪を取り除く。豆まきのときには、これもまた警戒に当たっていただいております。町内会の防災訓練等々の指導、大変多岐にわたっております。
　しかし、こうした方々の活動に対して、国民の目線はといいますと、いまいち足りないというところがございまして、訓練をするにも訓練場所に事欠いておりますし、歩道等々、警察の協力を得ながら訓練をしておっても、通行の邪魔だとか、あるいはうるさいとか、苦情が絶えないわけであります。
　つい先日、渋谷区内で火災が発生をいたしました。その際、消火活動をやるに際して警戒線を張っておりましたところ、警戒線の中におれは金を出して駐車場を借りているんだ、通さないとは何なんだと大変なけんまくで突っかかってくる、こういう方々も、非常識と言えばそれまでなんですが、そういうことがたびたび起こっております。
　一体、地域は自分たちの手で守るんだ、崇高な精神に基づいて行われているこういった活動に対して、法的環境というのはきちっと整っているのかどうか。そこら辺について、大臣の所感をまず伺いたいと思います。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この消防の皆さん方は、昼夜を分かたず、二十四時間、三百六十五日、緊張感を持って常に事に当たっていかなければならない。今お話ございましたとおり、社会情勢は必ずしもこうした消防活動に対して理解がある方向にはございませんので、その中で懸命に活動しておられる皆さん方、本当に大変な状況にあるというふうに考えております。
　法的な環境というお話でございましたが、これは、消防組織法と消防法という二つの法律においてこうした消防の活動というものは定められているわけでございますが、最近では、市町村の常備消防の体制の整備などを図るための消防組織法の改正を行ったり、あるいはサラリーマン等の皆さん方が消防団に入団しやすいような協力事業所表示制度を創設したりということで、その環境の整備に努めてきたところであります。また、今国会にも法案をお願いして、危険物事故防止対策の充実強化といったようなことをお願いしていかなければならないというふうに思っております。
　社会経済情勢が非常に変化をしてきている、それから、取り巻く皆さん方の協力意識というのもだんだん薄れていく中で、常に求められているこの防災に対しての役割というのは大変必要性が高いものでございますので、総務省として、こうした消防についての制度の整備、今の二つの法律を基本として、その整備に最大限の取り組みをしていきたい、このように考えております。

○松本（文）委員　ぜひ、消防団員が警察官と同じ権利を持って消火活動現場での活動ができるという程度の法整備は早急に図っていただきたい、強く要望をいたしておきます。
　ところで、消防署あるいは消防団、これは全国くまなく組織をされている、こう思うのでありますが、その密度等々についてかなりのばらつきがあるのではないのかな、こう想像をするわけであります。現状がどうなっているのか、御説明をいただきたいと存じます。

○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年四月一日現在の常備消防の体制でございますが、全国で八百七の消防本部がありまして、この本部のもとに、消防署が一千七百五署、出張所が三千二百三十所ございます。消防職員は十五万七千三百九十六人となっております。十年前の平成九年四月一日時点と比較いたしますと、消防署と出張所の合計数では五十七カ所の増、消防職員は六千七百七十名の増となっております。
　常備化しております市町村は千七百六十五市町村で、市町村数では九七・八％、人口数では九九・九％に達しております。
　なお、山間地や離島におきましては非常備の消防がまだ四十団体ございますが、これも十年前に百十五ございましたので、かなり減ってはきている状況でございます。
　消防団につきましては、平成十九年四月一日現在、全国の消防団の数は二千四百七十四団、消防団員の数は八十九万二千八百九十三人でありまして、いずれも若干ずつでございますが減少傾向にございます。
　消防団は、ほとんどすべての市町村に設置されているところですが、未設置の市町村が現在二団体ございます。
　以上でございます。

○松本（文）委員　消防団未設置の二町村というんでしょうか、二団体、未設置の理由がわかりましたら御説明ください。

○荒木政府参考人　その二団体におきます考え方、私どもが現在聞いておりますところでは、消防の活動につきましては、やはり初期の初動態勢が重要ということで、常備化が図られているところから、消防団の必要性についての期待が余りできないという認識ですが、これにつきましては、私どもは、やはり消防団は地域に密着しておりますので、この認識はちょっといかがかなという気がいたしておりますので、このあたりは指導してまいりたいと思います。
　また、現実には、この二団体は大都市部の市でございまして、人口の転入、転出等が激しいということでなかなか団員の確保が困難である、こういったことを理由で挙げておられます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、いざ災害があったときには、一番身近にいる地域の住民の方々が人命救助等に携わることが大事でございますので、地域の防災力を確保するという上で消防団の必要性は言うまでもありません。先ほど一番目に申しましたような即応性云々というような認識でこれを置かないというのはいかがかと思いますので、私ども、これはしっかりと指導してまいりたいと考えております。

○松本（文）委員　過疎地で若者がほとんどいないよというところは物理的になかなか難しいということは考えられるわけでありますが、一定の人口を抱えているところでそういう状態を許してはならない、こう思いますので、積極的な立ち上げをお願いいたしておきます。
　ところで、消防署、消防団本部、分団本部、こういったところの規格基準、例えば警察署の交番あるいは駐在所というところでは、少なくともある一定規模がなければ認められない規格基準があるわけでありますが、消防署であるとか消防団本部であるとか分団本部、あるいは資機材の格納庫、こういったところ、あるいは整えるべき資機材というのはこういうものを整えるべき、全国一律の基準等がどう定められているのか伺います。

○荒木政府参考人　消防署所の設置数や車両数あるいは消防団の動力消防ポンプの数等につきましては、消防庁が定めます消防力の整備指針によりまして市街地人口等をもとにその基準が定められているところでございますが、消防団の資機材やあるいはその格納庫等についての基準は特に定められていないところでございます。

○松本（文）委員　東京の分団格納庫が古くなったから何とかしてほしいという要望が団員から数多く届くわけでありますが、どうも土地が、場所がないということなんですね。そして、それが建っているところというのは学校の校庭の片隅であったり公園の片隅であったり、本来他の行政財産として使われるべき場所が好意によって提供されている、地主さんの好意によって提供されているというのもあるわけでありまして、本来消防活動に使うべき行政財産としてきちっと整備すべきだ、私は強くそう思うわけであります。
　あわせて、どこかで災害が発生をしたとき全国の消防団員はボランティアとして駆けつけるわけでありますが、駆けつけたときの資機材がいつも訓練をしている資機材と違うよということになりますと、これもまた難しい話になるわけでありまして、やはり、全国の資機材はこういう規格基準によって、最低限、人口幾つに対して、あるいは面積幾つに対してこの程度は整えるべき、こういう計画を策定し、そして、それを何年間で整えるかぐらいの計画を早急に立てていただきたいということをお願いしたいのでありますが、これは大臣から答弁、やります、こう答えていただけるとありがたいですが。

○増田国務大臣　今委員の方から、こうした資機材ですとか、それから行政財産の関係についても大変御心配をいただいたわけでございます。
　市町村消防の原則に基づいて、各市町村の方で地域の実態に即して計画や目標を策定していますけれども、やはり、消防力の整備指針ということを私ども示していますが、そうした指針や、それから各市町村の計画、目標がきちんと達成されるような、そういうもっと実効性のあるものがないと、今の状況の中で本当の意味での防災力の向上につながっていかないというふうに思います。
　これは、それぞれのいろいろな地域の実情は確かにあるわけで、私も消防庁の皆さん方といろいろ議論しているときに、あと、財政的な制約ですとか行政財産の取り扱いも、今お話ございましたとおり千差万別なものですから、非常に多岐にわたっているという実態もございます。
　ただ、私が知事をしておりました経験でも、いろいろ、今お話ございましたような広域的なものについて対応しなければならない場面というのは非常に多くなってきておりますし、そのときにあちこちの人たちに集まってもらって統一的に活動していただく、こういう必要性も大変高いものですから、何とかそういうものに対応できるような活動にならないものかどうか。
　時代がこれだけ変わってきていて、その中で実際には団員というか消防力が少なくなってきているということがあって、これはやはり国民の安全、安心の原点にかかってくることでございますので、私ども、体制の整備はもう大賛成でございますし、委員と全く同じ方向を向いて今後考えていける部分があるのではないか。
　まだ具体的に基準を決めてここを全部やりますというところまでなかなか、いろいろと検討しなければいけないというふうに思っておりますけれども、何とかこうした国民の期待にこたえられるように消防庁にも工夫をしてもらう、研究してもらうということで、私ども、とにかく体制の充実に向けて努力していきたいと思っております。

○松本（文）委員　与えられた時間があと一分もありませんので、質問ではなく、強く要望をいたしておきます。
　東京で、消防団員が地域町内会の皆さんを集めて懇談をしながら町の安全を検討しようと思っても、その場所さえない、分団格納庫さえ、資機材をおさめる格納庫さえ十分でないという状況を、ぜひ頭の中にたたき込んでおいていただきたいと思います。
　国民の命を守る責任は国にあるわけでありまして、予算措置について、消防団あるいは地域ボランティアで救急活動をされる方々に対する予算措置が、地方団体の財政力によって差があるということであってはならない。ぜひ、きょうを機に調査研究を即スタートしていただきますことを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、谷口和史君。

○谷口（和）委員　皆さん、おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、十五分でございますので、ネット上の違法・有害情報、それから地デジについて、この二点についてお伺いをしたいと思います。
　インターネットはもうなくてはならない、これがなくては生活もできない、仕事もできない、こういう状況になっているわけでありますけれども、一方で、違法な情報、有害な情報の問題が大きな社会問題になっております。
　公明党としましても、これまでも違法・有害情報については、政府もさまざまな取り組みをしていただいているわけでありますけれども、もう一段その対策を強化してほしいということで、一月の十七日に、総務大臣に申し入れをさせていただきました。
　その申し入れに入れた中に、民間の方では違法・有害情報への対策の指針としてガイドラインをつくっていただいているわけでありますけれども、これをしっかりと時宜にかなった見直しをしていただく、また、事業者に対する周知活動など、こういった業界の取り組みをしっかりと支援をしてほしいということを申し入れさせていただきました。
　先日、一月三十一日に、民間の方で、業界の四団体の方だと思いますけれども、違法・有害情報に関する事業者相談センターというのが開設をされたと伺っております。これは主に、中小のプロバイダーの方、このガイドラインの内容を細かくまでわかっている方がなかなかいらっしゃらない、こういう中小のプロバイダーの方々に対して相談サービスをするということになっているわけでありますけれども、これは本当に重要な機能だと思いますし、聞いたところによりますと、まだ数人程度での対応というふうに伺っております。
　総務省としても本当にこれをしっかりと支援していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣　御指摘のこの事業者相談センターですけれども、私も、担当のところに聞きましたら、今、二人で何かそれに対応している、こういう話がありました。
　こうした問題についての相談体制、特に、お話がございました中小の事業者に対しての支援という意味では大変重要なものでございますので、私ども、こうした事業者相談センター、間もなく運営開始後一月がたちますけれども、そこでの相談内容ですとか、それから体制の問題等についてもお話をよくお聞きして、私どもとして支援できるところは最大限支援をしていきたい。
　以前から、ガイドラインをつくって事業団体の方でも運営してこられましたけれども、そこに我々がオブザーバーで参加して、ガイドラインをいろいろと見直したり、それから新たにつくったりするときも参加をしてまいりましたし、今、委員からお話がございましたとおり、一月に公明党さんの方からも、こうしたインターネット上の問題について、多様な観点からいろいろと実態を踏まえた申し入れもいただいているところでございますし、その中でも大変重要な柱になっているところ、私もいろいろその後勉強して、必要性等、十分認識を新たにしたところでございますので、御趣旨に沿って、総務省としてよくこの業界の皆さん方とお話をしていきたい、そして支援をしていきたい、このように考えます。

○谷口（和）委員　ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　それから、次の質問なんですけれども、先日、党の青年局で、違法・有害情報の通報を受けるインターネット・ホットラインセンターというのがあります。ここの視察をいたしました。
　ここは、いわゆる一般の方々から、こういう有害サイトがあるよ、違法サイトがあるよという通報を受けて、それを目で見て確認をして、それでプロバイダーに削除をお願いするとか、そういうことをやっているわけでありますけれども、この違法・有害情報というのは、もう御存じのように急増をしております。今後もずっと全部、一から最後まで目で見て、そして人手で確認をしていくということではなかなか追いつかないのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今後、違法・有害情報を、最後は人の手でやらなければいけないと思いますが、きちっと検知をできるような技術開発というのを進めていくべきだろうというふうに思っております。
　そういう点で、そういう動きも総務省としてもきちっと支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣　この技術的な問題でありますけれども、今お話ございましたような例で考えますと、例えば、サイトの内容を検索するときに、ある言葉がある、その言葉を手がかりに、その書かれている文脈に即して全体の意味を自動的に把握するような技術が仮にうまく開発されると、非常にこういった有害情報を、例えばその後フィルタリングをかけて、そして排除するというときに、迅速性にもかないますし、それから、いっぱいあるものを非常に全体を効率的に把握することができて、対策として大変有効である。
　担当のところといろいろ話をしました。例えば、サイトを、今、人手で「自殺」という単語から中身を見ていくそうなんですが、自殺を助長するようなサイトか、自殺を本当に社会的なために防止するようなサイトかということを、中身をずっと追っていかなければならない。ですから、そこを何かまた文脈全体を把握できるような技術を開発すると、一瞬にしていろいろなサイトの区分けができるということなのですね。
　ですから、これは技術開発のことで、しかも、民間でなかなか最初の立ち上がりの部分というのはビジネスにならないような部分が大きいと思いますので、私ども、中で議論して、これは総務省としてこういう技術開発の支援に今後とも取り組んでいこう、どういうやり方で取り組むか、今後よく我々としても考えて、そして一定の技術が我々でできれば、それを民間に開放して、民間の皆さん方の方でそれをビジネスとして何なりでいろいろ利用していただく、こんなことが必要ではないかと思っております。
　そういう方向で、今後よく検討していきたいと考えております。

○谷口（和）委員　ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　今、自殺とか、言葉自体も隠語を使ってやってみたり、我々、普通に見た感じでは全く連想ができないような言葉を使ったりとかということもあるようでございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、地デジのことについて若干お伺いをしたいと思います。
　今のデジタルの受信機の普及というのは、二〇〇七年の三月時点で、もう一年前になりますけれども、約一千四百万世帯、普及率でいうと二八％程度。二〇一一年の七月が完全移行なので、四月までに全世帯に普及をするということが目標というふうになっております。
　チューナーについては、簡素化して五千円以下ぐらいまでに持っていきたいということなわけでありますけれども、アンテナについて、ちょっとここは見落としがちかなというふうに思っております。
　都市部では、今までアナログ、アンテナを立てなければいけなかったけれども、地デジになったら室内アンテナで対応できるというところもあるようですけれども、屋外のアンテナをかえなければいけないというところもたくさんあるというふうに聞いております。
　このアンテナの設置費用、大体一戸当たり、戸建てとそれからマンション、それぞれどれくらいかかるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　アンテナの設置費用でございますけれども、まず、戸建て住宅の場合でございますが、アンテナそのものの費用でございますが、標準的なものは五千円程度から販売されております。
　それから、アンテナを設置するための工事費用でございますが、これは、住宅の規模でございますとかその地域の状況によりまして工事条件も異なりますし、また施工会社の見積もりにもよるものと考えますが、通常の工事を行う場合には三万円程度で可能と聞いている次第でございます。
　また、集合住宅の場合でございますけれども、これは一般に、戸建て住宅に比べますと耐久性がすぐれた高品質なアンテナを使用する場合がございまして、三万円程度のものが設置されることが通常だと聞いております。
　それから工事費用。これは、戸建て住宅以上に施設の規模等によりまして異なりますけれども、昨年三月、業界団体でございます社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会というところがサンプル調査を実施しました。その結果によりますと、アパートあるいはマンションの共聴施設の改修が必要な集合住宅、これは全体の、このサンプルの全体ということでございますが、約五四％で、非常に古い住宅で線路の張りかえをこの際行うというような場合を除きますと、一世帯当たりの改修費用は、先ほどアンテナ五千円、工事費用三万円と申し上げましたけれども、その範囲に多くの場合はおさまるものと想定されているところでございます。
　以上でございます。

○谷口（和）委員　大体三万五千円ぐらいかかると。
　こういう声をよく伺うんですね。地デジ対応のテレビを買いました、もしくはチューナーを買いました、ですけれども、家に帰ってきてスイッチを入れたけれども全く映らない、こういう声も現場を回っていますと伺います。要するに、アンテナをかえなきゃいけないということを知らなかったという例もあります。
　地域によっては全くかえなくてもいい地域もあるわけでありますけれども、受信機と同時にアンテナもかえなきゃいけないということを、地域の電器店さんであれば当然わかるわけでありますが、特に量販店さんなんかは広い地域の方々に販売をするわけで、この辺の周知徹底もこれからしっかりやっていかないと混乱が起きてしまうのではないかというふうに思っております。
　そういう周知徹底の点について、総務省としての取り組みを大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○増田国務大臣　この周知徹底ですけれども、デジタル放送の開始当初の段階でパンフレットを作成しまして、これで約百五十万部、このパンフレットを配布した。
　それからあと、例えばＮＨＫですとか民放にもお願いして、どういうことが必要なのかといったようなことを放送を通じて視聴者の皆さん方にお知らせするということをやってまいりましたが、なおこうした徹底を図る必要があるということで、今実は作成中なんでありますが、量販店などを中心に、デジタル放送を見るためにアンテナの確認を促すパンフレットというものをきちんとわかりやすく中に盛り込んで、そして今後、でき上がり次第配布をする。特に家電の量販店など、それから電器店さん、メーカー等の皆さん方にそうしたパンフレットをお渡しして、そこでお買い求めになる方に徹底的に配布をして今の点について確認していただく、注意を促す、こういうことで取り組んでいきたいと考えております。