石田真敏の発言 （総務委員会）

○石田（真）委員　総理から熱弁を振るっていただいたので、時間が参りました。
　まだ幾つか申し上げたいことがございますので、申し上げることだけ申し上げておきます。
　まず、今の問題については、私は、専門調査会のようなそういうものを立ち上げていただいて、例えば自治体とかあるいは一企業とか一団体だけでなかなかできない、そういう分野について政府として取り組んでいただきたい。
　そして、地方の問題を考えていきますと、総理の群馬県でもそうですけれども、外国人の労働者の問題というのは、これから必ず大きな問題になってきます。しかし、今、それぞれの自治体でもう対応できないような課題というのが出ているわけですね。そういう問題について、私は、政府挙げてぜひお取り組みをいただきたい。そして、これは早急に取り組んでいただかなければ、そこで子供さんが生まれて、子供さんが不就学というような状況が続いていったときに、将来的には大変大きな社会問題、治安の問題になっていくと思いますので、私は、今現在から見ても、もう一刻の猶予はないと思います。そういう意味で、これは各省でということではなしに、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点申し上げたいのは、今回の法人二税の偏在状況を見ても、やはり東京に集中しています、はっきり申し上げて。愛知の場合はトヨタ関連のいろいろな特殊な事情がある。東京に集中している。なぜか。これは堺屋太一さんもいろいろ言っておられますけれども、昭和十六年体制とか。しかし、現実に見てみたら、国を成り立たせる機能というのは東京にいっぱいあるんですよ。政治、行政、司法、経済、金融ですね。それから文化、出版、放送、通信、大学、研究機関、学会、全部東京です。東京へ集まるようになっているんです。
　そういう意味で申し上げて、私は、この機能の分散、機能の移転というものをやっていかなければ、東京一極集中の抜本的な改正にはならない、そして地方の振興につながらない、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。