総務委員会

平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡部　英明君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　文明君　　　　御法川信英君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府計量分析室長）　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　御法川信英君
　　石崎　　岳君　　　　　長崎幸太郎君
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　近江屋信広君
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　古屋　圭司君　　　　　馬渡　龍治君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　長崎幸太郎君　　　　　石崎　　岳君
　　馬渡　龍治君　　　　　古屋　圭司君
　　御法川信英君　　　　　秋葉　賢也君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府計量分析室長齋藤潤君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、総務省行政管理局長村木裕隆君、自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、航空局長鈴木久泰君及び環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

○石田（真）委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏と申します。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、公明党の御配慮もいただきまして、与党枠で九時二十分まで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近、国会でも地方の疲弊についての議論が頻繁になされているわけですけれども、地方の疲弊については小泉内閣の末期ごろから議論が起こってまいりました。安倍内閣でも主要なテーマとして平成十九年度予算でこの地方再生について取り上げられたと思いますけれども、残念ながら、昨年の参議院選ではその内閣の姿勢が国民的理解を得られるに至らなかったというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、今回この福田内閣の予算編成を見ておりますと、地方再生がもうメーンテーマになっている、そういう思いでおるわけでございますが、そのような中で、今回のこの法案に盛り込まれました地方税の偏在是正措置、これに当たりましては、最終的に総理みずからが石原東京都知事とかあるいは神田愛知県知事に面談をされまして、そして決着を見たということで、地方の格差に対する福田総理の強いリーダーシップを発揮していただいたということで、大変高く評価をいたしておる次第でございます。
　そのような中で、今回のこの地方交付税あるいは地方税、幾つかの特色があると思います。例えば、昨年から交付税については、新型交付税あるいは「頑張る地方応援プログラム」、そういうこともやってこられましたけれども、今回新たに、地方再生対策費、それから交付税の増額も図られた、そういうような手だてを講じられた。あるいは地方税につきましても、ふるさと納税ということを創設されました。こういうものを通じて、非常に苦心されたと思いますけれども、地方の声にどのようにこたえようとされてこられたのか、そしてまた、地方にどのような効果があるんだという思いで編成をされたのか、そのあたりについてお聞かせをいただければと思います。

○増田国務大臣　今、特に財源のやりくり等につきましてもいろいろお話がございましたので、少しそのあたりも含めて私の方からまずお答えを申し上げたいと思うんですが、地方財政の現状については、今まで、地方自治に通じておられて委員が一番御存じなわけでございますけれども、三位一体改革の中で交付税等も大分削減をされましたので、特に財政力の弱い地方団体を中心として、今厳しい財政運営を迫られている、こういう現状がございます。
　そういう中で、医療や福祉のみならず、やはり地方団体が自主的あるいは主体的な知恵を出す、そうしたことが必要なわけですが、そうした知恵を出したり工夫をしたりするための財源がそうしたところでは特に不足をしている、こういうことを地方を回って実感してきたところでございます。
　そこで、地方財政計画の中で、歳出の特別枠として地方再生対策費四千億を創設して、特に財政状況の厳しい市町村を中心にして重点的に配分をする、こんなことを考えたわけでございますが、そのためにも財源を生み出す工夫が必要でございますので、今委員からもお話がございましたとおり、地方税の偏在是正措置、これは法人事業税の一部を使ってこの偏在是正措置を行いましたが、そうしたことを使ってこの財源を生み出した、確保した、こういうことでございます。
　今回のこうした措置によりまして、今私が申し上げましたように、特に厳しい財政運営を余儀なくされている地域、こうしたところを中心に財源の充実確保ということを実感していただけるのではないか、このように考えているところでございます。

○石田（真）委員　ありがとうございました。
　そういう税制に基づいて、施策面ということになりますと、昨年末に地方再生戦略というものを策定されて、それの中に地域活性化統合本部というのを設置されました。体制としては整ってきたのではないかな、そういう思いをいたしておりまして、その中でも、地方都市とか、あるいは農山漁村とか基礎的条件の厳しい集落とか、非常にきめ細かい、事情に応じた対策をやっていくんだという姿勢がうかがわれるわけであります。しかし、その基本に流れているのは、地方がやはり自主的に、主体的にやっていくんだと。私もそのように思います。
　そして、今までは、例えば地方自治体であるとか商工会議所であるとか商工会、関係機関がその施策というものをやっていったと思うんですけれども、私は、今回のこの地方再生というのは、国民全員がこういうものに関心を持っていただいて、やはり積極的に参加をしていただかないといけない。
　例えば、地域資源の活用といっても、本当に国民が、身近にある、自分の周りにこんなものがあって、こういうふうにすると地域活性化につながるんじゃないか、そういう姿勢が必要だと思うんですね。そのためには、やはり国民全員にわかっていただく、周知を徹底していただく、こういう取り組みをぜひ頑張ってやっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上での質問をさせていただきたいんですけれども、地方の疲弊は随分とこの場でも議論されてまいりましたけれども、私も、地方自治の経験が長いものですから、自分の地元を中心に考えますと、今の地方の疲弊は一体何なんだと。
　それは、やはり今までの地方経済を支えてきたもの、それは、まずは農林水産業でした。そして地場産業であったわけですね。それから建設業でありました。そういうものに付随してといいますか伴って小売業とか飲食店とかがあったわけですね。
　ところが、今、やはり大きな時代の流れの中で、農林水産業というのは長い長い衰退傾向がありますけれども、やはりグローバル化の中で一段と大きな打撃をこうむっている。また、地場産業も、中国との競合とか、やはりいろいろな大きな問題があります。それから、御承知のように、建設業というのは、成熟社会になりましたから、当然ですけれども、もう公共事業がどんどんどんどん伸びる時代ではなくなりました。しかし、一方では、適正利潤も確保できないような入札状況、こういう中で非常に疲弊をしていっている、そういうことですね。あるいは、小売店にしても駅前商店街にしても、やはり車社会というような大きな世の中の変化がありました。こういう中でなかなか立ち行かない。
　そういうふうになると、地方にお金が回らないんですよ。地方にお金が回らないし、職場がない、若者が流出する、そういうような非常な悪循環。さらに、そういうことになっていきますと、小売店の自営業の後継ぎがいない。そして、そういう状況が、本当に何か大変なことになるんじゃないかというのが目の前に迫ってきました。恐らく、五年、十年、このスパンだろうと思うんですね。
　ですから、今本当に何かをやっていかなければならないということで、先ほどの政府の地方再生戦略に国民が一体となって取り組んでいく、これは大事だと思いますが、私は、その中でもう一つ、今申し上げたように、地域経済のモデルというのが崩れたと思います。ですから、では次にどういう地域経済のモデルというのが成り立つのか。これは、農業をやっておられる方、建設業をやっておられる方は、自分で考えろといっても、なかなか考えられない。今後の地方経済を支えていくモデル、そういうようなものの指針をひとつ示していただきたいなというふうに思うんです。
　総理は、ことしに入って、消費者行政の推進会議とか社会保障会議とか、また、きょうも新聞に載っておりましたけれども、地球温暖化問題の懇談会とか、重要なテーマについて矢継ぎ早に会議を立ち上げられました。
　また、経済財政諮問会議でも植田東大教授が、今後、前川リポートの平成版みたいなのをつくる、こういうことが載っていまして、非常に期待をしておるわけですけれども、ぜひ前川リポート地方版みたいな、これからの国内の経済状況、あるいは地方、こういう大きな構造変化、こういうような方向に進んでいくべきでないか、そういうような形のものを、例えば地方再生会議とかを立ち上げていただいてぜひ御検討いただいて、そして、国民に対して強力な地方再生のメッセージを打ち出していっていただきたいなと。そういうことについて、総理の御所見をお伺いさせていただきます。

○福田内閣総理大臣　地方の問題、これは私は大変重要な課題と心得ております。
　今、委員からいろいろとその事情をお話しございました。その一つ一つが当たっていることがほとんどだというふうに思います。
　要は、日本の全体を見た場合にどういう発展を遂げていくのかということが大事なんだというふうに思います。そういう観点からすると、今、地方から大都市圏に人口が流出していくという現象がございます。これは何も日本だけではありません。ほかの国々においても、大都市圏に人が集まっていく、そういう傾向はございまして、日本の特色というわけではないかもしれない。しかし、日本は国土がそんなに広いわけでございません。また、住めるところも広いわけじゃございません。そういう地域地域を守っていくということを考えますと、余り激しく人口が移動するということがいいのかどうか。特に、地方から人がいなくなってしまうということが果たしていいのかどうかということはここでよく考えてみなければいけない。
　今、前川リポート地方版、こういうふうなお話がございましたけれども、そういったようなことを皆さん全員で考えていただく、そういう機会ではないかというふうに思います。
　ですから、私からこうだというふうなことを申し上げるのははばかられるところでございまして、今、基本的には大転換期ですよね。日本にとってもそうです。世界にとってもそうかもしれぬけれども、日本はその上に少子高齢化という急速な社会的な転換期にある。これは経済にも影響を与えます。そして、国際社会の中における地位ということにも影響があるかもしれない。そういうことすべてが今後の我が国の国民の生活に一つ一つ響いてくる。そういう問題であるということを考えてみますと、なかなか大きな課題を今背負っているんだ、そういう転換期に皆様方と一緒に悩んでいかなければいけない、こういうことだと思います。
　そういうようなことでありますので、これは悩んでいるだけではしようがないので、これから、今後そういうような状況からいかにして脱していくかという方策を具体的に考えていかなければいけない、こう思います。
　私は、地方問題は重大だというふうに申しましたけれども、日本が何となく閉塞感があるということは、これは経済が停滞しているということもございますけれども、やはり地方の活力がどんどん失われてくるところにも原因があるのではなかろうかというふうに思っておりまして、今現在の地方の状況を考えると、地方にここで一頑張りしてほしい、こういう気持ちがございます。
　したがいまして、昨年の十一月に地方の再生戦略というものを取りまとめました。これは私も、総裁選挙をしまして、地方に参りましてそういうことを実感したという、その結果でもあるのでありますけれども、地方の再生戦略、それをしっかりやっていこう、こういうふうな思いをいたしております。
　そしてまた、こういう具体的なことについては総務大臣からお話があったと思いますけれども、日々の生活を支える圏域、そしてまた地方の圏域、そういうものをしっかりとさせる、そのことによって都市圏に人口が流出しないで済むようなことを考えていくといったようなこともございます。
　ちょっと時間がないようでございますので、かいつまんで申し上げますけれども、いずれにしても、今お話がありましたとおり、地方が地方の意思をしっかりと持つということが極めて大事だというふうに思います。そういう地方の意思が明確なところについては政府も支えていきたいということを今考えております。そして、その場合にはノウハウも提供したい、そしてまた資金的な協力もしていきたいというふうに思います。その主体は地方であります。
　地方に頑張っていただく、そして、そこから地方再生を果たしていただきたい。そしてまた、中央もいろいろな工夫をしまして、地方が困らないような方策をこれからいろいろと、産業的な、経済的ないろいろな意味において手助けをしていくというようなことをさせていただきたい、そしてまた地方の声をしっかりと聞きながらそういう施策を進めさせていただきたい、そういうことだけ申し上げさせていただきます。

○石田（真）委員　総理から熱弁を振るっていただいたので、時間が参りました。
　まだ幾つか申し上げたいことがございますので、申し上げることだけ申し上げておきます。
　まず、今の問題については、私は、専門調査会のようなそういうものを立ち上げていただいて、例えば自治体とかあるいは一企業とか一団体だけでなかなかできない、そういう分野について政府として取り組んでいただきたい。
　そして、地方の問題を考えていきますと、総理の群馬県でもそうですけれども、外国人の労働者の問題というのは、これから必ず大きな問題になってきます。しかし、今、それぞれの自治体でもう対応できないような課題というのが出ているわけですね。そういう問題について、私は、政府挙げてぜひお取り組みをいただきたい。そして、これは早急に取り組んでいただかなければ、そこで子供さんが生まれて、子供さんが不就学というような状況が続いていったときに、将来的には大変大きな社会問題、治安の問題になっていくと思いますので、私は、今現在から見ても、もう一刻の猶予はないと思います。そういう意味で、これは各省でということではなしに、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点申し上げたいのは、今回の法人二税の偏在状況を見ても、やはり東京に集中しています、はっきり申し上げて。愛知の場合はトヨタ関連のいろいろな特殊な事情がある。東京に集中している。なぜか。これは堺屋太一さんもいろいろ言っておられますけれども、昭和十六年体制とか。しかし、現実に見てみたら、国を成り立たせる機能というのは東京にいっぱいあるんですよ。政治、行政、司法、経済、金融ですね。それから文化、出版、放送、通信、大学、研究機関、学会、全部東京です。東京へ集まるようになっているんです。
　そういう意味で申し上げて、私は、この機能の分散、機能の移転というものをやっていかなければ、東京一極集中の抜本的な改正にはならない、そして地方の振興につながらない、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、黄川田徹君。

○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、地方分権と地方財政の基本課題についてお尋ねしていきたいと思います。
　平成十二年に地方分権一括法が施行されました。それに伴って、機関委任事務は廃止され、そして国と地方の関係の根幹に変革があったはずなのであります。改革が行われたはずなのであります。その後の小泉内閣、そしてまた安倍内閣によりまして、三位一体改革の厳しい荒波にもまれまして、自治体体力は本当に消耗し切っております。そしてまた、国として人口が減る時代、そしてまた少子高齢化、限界集落の増大、地域の構造はさまざま変わってきております。
　そういう中で、現実を直視してしっかりと対策をとるのが総理の役目と思いますけれども、まず初めに、安倍内閣、そしてまた小泉内閣、これの総括をどう思っておりますか。そしてまた、福田内閣として地方のために何をやっていくのか、方向性を示していただきたいと思います。

○福田内閣総理大臣　バブルの崩壊後、企業は、過剰な雇用、それから設備と債務の調整といったようなものに追われてきました。長い停滞の時代を経験したわけでございます。
　小泉内閣以降、特に小泉内閣のときに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念のもとに一連の改革に取り組んでまいりました。この間に景気は回復しまして、雇用が拡大するというような一定の成果がありました。また、民間にできることは民間にということでの財投改革もいたしまして、以前四百十八兆円の財投資金が、今二百兆円になりました。そのぐらいの改革を進めてきたわけです。また、成果も上がっている。まだまだやることはたくさんございますけれども、そういうような成果は上げてきたというように思っております。
　ただ、地方に目を転じますと、高齢化、人口減少、そしてまた中小企業の経営環境の悪化というような、その実情というものは大変厳しいものがあるというように思っております。
　そういうことで、昨年十一月には、地方再生戦略をまとめました。そして、それに基づきまして、政府一体となって施策に取り組んでいくほか、今回取りまとめました中小企業対策なども実行しておるところでございます。
　現在、我が国は、人口減少、少子高齢化といったような多くの課題に直面しておりますので、引き続き改革を進めて、そして国民全員が豊かさを実感できる活力ある経済社会を構築してまいりたいというように考えております。

○黄川田委員　今総理から、地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、裏を返せば、国がやるべきことは、しっかり国のことはやるということだと思います。地方は一生懸命、地方議会も始まっておりまして、いろいろな議論が論判されて活力を持って頑張っていると思いますけれども、最近の国がやるべき仕事、これが劣化しているんじゃないのかということでちょっとお尋ねいたします。
　国の仕事として、安全保障だと思います。食料の安全保障、エネルギーの安全保障あるいはまた外交、防衛の安全保障だと思いますけれども、外交、防衛では、駐留米軍の沖縄での不祥事、あるいはまた先般のイージス艦と漁船の衝突、あるいはまたエネルギーを見れば、一バレル百一ドルを超す、この冬を北海道、東北の人間は越せるのか、こういうふうな状況。それから農業、自給率が三九％に落ちている。そういう中で、中国産ギョーザの農薬あるいはまた殺虫剤等の混入とか、いろいろあるわけですよ。
　地方には地方にできることがあるんだけれども、では、国家として、何かかかわりが劣化しているんじゃないのか。そしてまた、立ち位置ですね。何のためにやっているんだというところ、官僚のための官僚の政治じゃないんですから、立ち位置はしっかりと国民になければならないと思うんですが、やっていることがちょっと不安に思うんです。総理はどう思いますか、今やっているさまざまな安全保障について。

○福田内閣総理大臣　いろいろなことを御指摘ございました。
　確かに、今までの行政といったようなものが、また政治も含めて、果たしてそれでよかったのかどうか、これは常に反省をしていかなければいけない問題だと思います。一刻も、油断をして、そして済ますことはできない、また、これからも何が起こるかわからない、何が起こるかわからないから、それだけに十分な注意をしなければいけない、そしてまた、過去の経験にも学ぶべきところはたくさんある、こう思います。
　今御指摘のあったことは、一つ一つその状況が違いますので、全部ひっくるめて申し上げるわけにいきませんけれども、冒頭申し上げましたように、国民というものを意識した行政、そして政治、そういうものが今本当に問われているのではないかと思います。今までありましたいろいろな事件を考えてみますと、やはりそういう視点が欠けていたのではないかなというように思います。
　法律もそうですよ。法律も、戦前からある法律、戦争直後にできた法律とか、今度のギョーザ問題でもってわかりましたけれども、あの中の法律は昭和二十二年にできた法律で、それでもって今やっているんですね。そういったような今の時代に適応しないような制度も法律もあるということも考えまして、そういうものもいつか見直す必要があるんじゃないか、物によっては早急に見直す必要があるんじゃないかといったようなことも議論されなければいけないと思います。
　そういうことは、やはりこういう国会でもって議論をもっと活発にやっていただかなければいけない問題だと思います。問題が起こってから直すというのでなくて、問題を予見して、そして事前に直していくというようなことも問われているのではないかと思います。我々の責任は、そういう意味において大変重いものがあると思います。
　いろいろな問題に対処することは当然でありますけれども、今後、そういうことが起こらないような体制づくりというものを私は重視してまいりたいと思っております。

○黄川田委員　国と地方の役割といいますか、本来、地方にできることは地方にということは、国の行政行為としてさまざまあるわけなのでありますけれども、例えば国土交通省、厚生労働省、あるいはまた農林水産省などのこういう事業部門の部分は、将来的には、私は地方に全部移っていっていいと思うんですよ。逆に、国家がやるべき仕事をしっかりやる。今は逆なんですね。そういう本来地方がやらなきゃいけないところに国家がかかわって、さまざま、補助金であるとか特定財源であるとか、あるいはまた先般の三位一体改革も補助率を引き下げるような形とか、もっと国家のやるべき仕事というのを総理は的確に判断して、明確にしていただきたい、こう思っております。
　それから、施政方針演説の中で、地方分権を大事にするということの中で、今地方にとって一番必要なのは、自由度の高い一般財源、これが欲しいということだと私は思っております。小泉内閣の中で、地方財政は本当に規模が縮小しております。それから、総務大臣にもこの間言ったのでありますけれども、経常収支比率が高くて、本当に余裕のある財政、裁量権のある財政になっていないという現状にあります。
　そういう中で、地方財政計画、大臣も、予見性のある地方交付税にしなきゃいけないということ、地方で将来的な制度設計といいますか基本構想をつくるにしても、十年、五年の制度設計をつくるためには、何といっても交付税の予見性がなきゃいけないということなのであります。ずっと削減されてきた交付税でありますけれども、これの復元あるいは総額の確保について、総理の見解を求めたいと思います。

○増田国務大臣　今交付税の総額の話がございましたけれども、やはり私も地方を回っていまして、確かにこのことについて大変多くの声を聞きました。現下の財政状況が当然各地方団体は厳しいわけですから、そうしたことを受けての声ということもありますし、それから、医療や福祉などの法令に基づく行政サービスのみならず、自主的な創意工夫を発揮する、そのための財源としてもやはりこうしたものが必要である、こういう声も多く承った。
　それを受けて、このところ確かに、今委員おっしゃるとおり、ずっと削減の傾向が続いてきた地方交付税の総額というものをきちんと確保しなければいけないということで、交付税総額十五・四兆、前年に比べて二千億増、こういう措置をしたわけでございますが、これは、やはり政府全体として財政当局も含めてそういう認識で一致をして、こうした交付税総額の確保をしたということでございます。
　こうした地方の声というのは、分権型社会に向けて、当然自主性を高めるという中で私どもも重く受けとめて、その実現を今回図ったわけですが、今後もそういう姿勢をきちんととり続けていきたい、このように考えております。

○黄川田委員　総務大臣の意気込みはそれでいいのでありますけれども、やはり総理として一言意見も求めておきたいと思います。

○福田内閣総理大臣　地方交付税は、地方税と一緒に地方において自由に使えるという意味において、大変これは貴重な財源であるわけです。地方交付税の機能、これはそういう意味において今後とも極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　ですから、平成二十年度におきましては、地方歳出の見直しというものは当然行わなければいけませんけれども、地方の再生に向けた施策の充実などに必要な財源を確保するためには、地方交付税というものは重視して、そしてその総額も、大した金額ではございませんけれども、増額をさせていただいたというところでございます。しかし、これは減ってきているところからふえるというところになったんですから、大きな意味があると考えてください。

○黄川田委員　総理に地方交付税は大したことないんだけれどもと言われたら、五千人とか三千人の村の村長さんなんかは、もうちょっと、総理なんだから、厳しい中でも頑張っているんだから、激励の言葉みたいな形にはちょっと伝わらないんじゃないかというような気がします。まあ、ちょっと言いかねたところがあるかもしれませんけれども。
　時間も進んでいますので、それで、ちょっと一つ飛びまして、前回総務大臣に聞いておりますから、総務大臣は答えなくて構いませんので。
　第二期の分権改革であります。
　先ほど来私が言うとおり、総理も地方分権は大事だということを何度も言われておりますので、第二期の分権改革、どうもスケジュールどおりに進んでいないような気がするし、税制改革関連分野はどこかに行ってしまったんじゃないのか、先送りされたんじゃないか、こういう思いもあります。それから、何といっても、各省庁の抵抗といいますか、国の出先機関の統廃合について各省の回答はゼロ回答ということなんですね。総務大臣が来て旗を振ってもなかなか動かないものでありますから、総理大臣にしっかりと、官僚政治を打破するんだというぐらいの気持ちを込めてやってほしいのであります。その指導力を問いたいと思いますので、総理の御見解をいただきます。

○福田内閣総理大臣　地方分権改革は、これはちっともおくれていませんよ。ついこの間、昨年十一月ですよね、地方分権推進委員会から中間的な取りまとめをいただきました。そして、政府の地方分権改革推進本部において、私自身が、中間的な取りまとめを最大限尊重し各府省が委員会の求めに誠実に対応すること、それからもう一つ、政府が一体となってスピード感を持って取り組んでいくことということ、これを徹底してほしい、そういう要望、要請をしております。
　マスコミ報道などを見ていますと、各省庁が否定的な意見を言っているといったようなことばかり強調されていまして、各省庁はいつもそうでしょう、ぎりぎりまで答えを出さないということになっているんですから。それは、その報道を信用してはいけないということでありまして……ヤジ人ごとじゃないですよ、私がそういう指示をしているんですから。ですから、それは、私どもは地方分権推進委員会のこの答申を、中間報告を重視して、スピード感を持ってやるということを申し上げているんですから、そういうように御理解をしていただきたいと思っております。

○黄川田委員　第二期の地方分権改革でありますけれども、どうも官僚政治を打破するためには政権交代しかないような気がします。
　それでは次に、パイプライン事業と地域振興についてお尋ねしていきたいと思います。
　昨今の原油高で、北海道、東北に住むのは本当に大変な状況にあります。そこで、こういう状況下の中にあって、北海道の地元の建設業界や商工会など多くが出資する事業でありますが、北海道と目と鼻の先にロシア・サハリンがありまして、このサハリンから、Ｓ１とかＳ２とか、Ｓ７から８まであるんですか、石油、天然ガスの開発ということで、ロシアの天然ガスをパイプラインで北海道に輸送して、そして北海道の産業振興、地域活性化のため、ガスプロム社との日ロ合弁事業でありますが、こういうものが進んでいると私は認識しております。そしてまた、この事業は北海道から需要見合いで東北から首都圏までという計画でありますけれども、総理は、この事業の動きといいますか、この事実を理解しておるというか、御存じでしょうか。

○中野副大臣　サハリンからの天然ガスをパイプラインで北海道に、そしてさらには東北地方にと、パイプラインによってガス供給をしたいという民間事業者がいることは伺っておりますけれども、つまびらかにつきましては承知をいたしておりません。

○黄川田委員　私は総理に聞いたわけなんです。
　総理はもともと丸善石油に長らくおられた方でありますので、そういう部分ではかなり理解度が高いと思いますが、総理、一言で構いませんので。認識していないというのなら、それで構いませんので。

○福田内閣総理大臣　石油会社におりましたけれども、三十年前の話ですから、全然情勢は違います。
　私、このことについては新聞でちょっと見たぐらいでございます。

○黄川田委員　突然、地域の活性化という質問で入ってしまいましたが、一方で、地方交付税とかそういう財源も大事だけれども、自前の財源もつくっていかなきゃいけない。地方を再生し、地域を再生し、そして、そういうものが生きてくれば、事業税であるとか固定資産税ということでさまざま、地方にできることは地方にという財源になることだと思って聞いておるわけであります。
　いずれ、原子力の部分でもなかなか課題が多い、エネルギーのベストミックス、どんな形で進んでいくんだという問題、それから、特に環境問題ということで、やはり天然ガスの利活用というのが私は重要だと思っておるわけなんであります。
　また一方、これも官僚組織の中でのエネルギー政策といいますか、大口需要家の場合は、規制緩和の中で、ある意味では恩恵もさまざま受けているんでしょうけれども、北海道、東北に住む者にとって、普通の一般家庭が利用、活用したいと思っても、今の現状は、ヨーロッパと比べて二倍から三倍の高い価格でガスを使っているというような感じじゃないか、こう思っておるわけなのであります。
　それで、エネ庁としても、もちろんあっちに肩入れする、こっちに肩入れするということじゃない形の中で中立ということなんでしょうけれども、民民の事業でありますが、投資額が一千億を超える資本集約的なロシアとの合弁事業であります。しかも、中小事業者の事業に対しては、やはり官と民の役割分担を明確にしまして、ある意味では、官邸主導でサポートをするなどの方策も必要ではないかと思っているんですが、これについては、総理、どう思いますか。

○中野副大臣　サハリンは我が国と地理的に近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量が確認されております。サハリンから我が国へ経済性のある形で天然ガスが供給されるということになれば、エネルギー政策上、戦略的意義を有するものと考えております。
　我が国への天然ガスの輸送方法については、基本的に民間事業者が経済性に基づいて判断すべきと考えておりますが、政府としても、サハリン事業の戦略的重要性にかんがみ、状況を注視してまいりたいと考えております。

○黄川田委員　総理に答弁を求めているのでありますけれども、中野さんからびしばしと答弁があるわけなんであります。
　ＬＮＧですか、液化天然ガス。こういう施設は多大な投資が必要なんでしょう。しかしながら、エネルギーの安全保障からすれば、ＬＮＧとパイプラインと二重の供給の仕組みがあってもいいのではないかと思います。また、これが首都圏にも供給されるとなると、例えば地震とか災害とか、さまざまな意味合いがあるのではないかと思っているのであります。
　また一方、韓国なんかを見ますと、ガス供給の幹線ネットワークですか、これが充実しつつあるという形になっておりますし、パイプライン事業は、やはりナショナルセキュリティーといいますか、そういう意味でも大事だ、こう思うわけであります。
　やはり高次の判断が必要だと思うんですが、短くてもいいですので、総理から一言、やはり丸善石油さんの方の、ひとつよろしくお願いいたします。

○福田内閣総理大臣　今のエネルギーの情勢を考えましても、環境問題を考えても、ガス事業というのは大変貴重なエネルギー資源だと思います。そしてまた、エネルギーの多様化、調達の多様化といったようなこともございますので、そういうお話は大事なお話になる可能性があるかもしれません。
　ただ、経済性のことがございますので、経済を無視してというわけにはいかないことはございます。例えば、日本の国土でパイプラインを張りめぐらすことができるかどうかといったようなこと、山とか川とかが多い、それからまた地震がありますね、そういう国にパイプラインを敷設するのが妥当かどうか、そういったような安全面の配慮も必要だということになりますから、これは相当慎重な対応というものが当然求められるわけでありますので、そういうことを総合的に勘案してこの話が続いていくということが望ましいのではなかろうかと思います。
　ですから、そういう意味において、政府としてこのテーマにも関心を持っていくべきだというふうに思っております。

○黄川田委員　最後に、年金と公共サービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　これも先般、総務大臣にもお聞きしたのでありますけれども、なかなか総務大臣、厚労大臣だけでは年金問題を解決するのは大変だ、やはり総理の指導力が一番じゃないのかと思いますのでお尋ねするわけであります。
　総務省は、第三者委員会や、あるいはまた監視委員会を通じて最も厚労省と連携をとってやらなきゃいけない部分でありますので、しっかりとお願いするわけであります。
　一つ認識として総理にもわかってほしいのは、実は、国家公務員あるいは地方公務員、これは共済年金という形なわけなのであります。加入者は公務員でありまして、その記録を管理する人たち、あるいはまた給付の事務にかかわる人たち、この人たちは公務員か民間の人だか、突然の質問でありますが、総理はわかりますか。公務員共済の職員が公務員の年金の管理運営をやっているのでありますけれども、その人たちは公務員ですか、民間の人ですか、それがわかっていますか。

○福田内閣総理大臣　公務員でないと理解しておりますけれども、もし必要であれば、総務大臣から答弁をしていただきます。