谷口隆義の発言 （総務委員会）

○谷口副大臣　今、木挽委員がおっしゃった特定財源ということでございますが、そもそも、特定財源というのは、特定の公共サービスからの受益と負担との間に密接な関係がある、またそのサービスの財源を制度的に確保する必要があるといった場合に、特定財源としての仕組みをつくっておるわけでございます。
　先ほど木挽委員のお話を聞いておりましたけれども、例えば、民間企業で退職をする方のために、一定の目的のために企業では退職給与引当金というものを積んでいるわけですね。道路は、先ほども申し上げましたように、生活インフラであり、産業インフラでもございますし、非常に重要でございます。企業における退職給与を支給するといったようなところと共通するところがあるんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味での特定目的というようなところもやはりあるんだろうと私は思います。
　現在、今先生おっしゃったように、目的税としていただいておりますけれども、この目的税は住民の皆さんに道路に使っていただきたいということでいただいておるという前提がございます。これが道路に使わないということになりますと、そもそも目的税の前提が崩れるということになりますから、税制そのものがもう成り立たないというようなことにもなるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方の道路の状況というのは、先ほども申し上げましたように、国道に比べまして改良率また舗装率も非常におくれておりますし、道路特定財源全体の中で地方の道路事業に約二割しか使われておらない、こんな状況の中で、やはり地方では道路の必要性を訴える自治体が数多くあります。このような実態を踏まえまして、私どもも、引き続き道路特定財源を確保していくということでお願いをいたしておるところでございます。