総務委員会

平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　飯島　夕雁君
　　萩原　誠司君　　　　　新井　悦二君
　　逢坂　誠二君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　萩原　誠司君
　　飯島　夕雁君　　　　　石崎　　岳君
　　西村智奈美君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹澤正明君、総務省大臣官房長田中順一君、行政管理局長村木裕隆君、自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、大臣官房審議官西脇隆俊君及び大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。

○木挽委員　おはようございます。自民党の木挽司でございます。
　今回、地方三税に関する一連のお話、ここまで与野党の多くの論客の議論を拝聴させていただきました。そんな中、せっかくいただいた質問の機会に、今さらと思われるかもしれませんが、まずは、今国会争点になっております道路について、頭を白紙にして国交省にお尋ねしてみたいと思っております。
　ちなみに、私の選挙区は、兵庫県の阪神地域、伊丹市、宝塚市、そして川西市の三市で構成されておりまして、三つ合わせましても百八十平方キロメートルほどの広さで、一番大きな宝塚市でちょうど歯舞諸島を合わせたぐらいの広さ、一番小さな伊丹市になりますと、南太平洋で温暖化と地盤沈下で沈むと言われておりますツバルと同じぐらいの広さ。温暖化で沈むツバルが早いのか、財政難で沈む伊丹市の方が早いのか、その辺のことをいつも私は地方議会でも論議してまいりました。
　そんな中で、こういった狭い面積に約五十八万人の人が暮らしておりまして、選挙区でいいますと、全国でも一票が一番軽い地域に数えられております。住宅地として比較的早くから開発された地域ですが、それだけ高齢者の占める割合も急速に進行しております。奥地の住宅街と都心部を結びますインフラ整備のおくれも目立っておりまして、交通渋滞が常態化している箇所も多く見受けられます。
　今国会、道を挟んだ与野党の論議がずっと注目されておりまして、その行方が、真に必要な道路を論理的に国民の納得を得られるような形で決められるかどうかという重要な局面を今迎えているのではないかと私は思っております。
　国土交通省からすれば、かつての建設省と運輸省が一緒になって、真に国土形成に責任を果たす総合国土政策官庁として成立して久しいわけですが、やはり、かつての縦割りの解消に伴って、道路特定財源のあり方を考えるいい機会だと私は思っております。
　そこで、まず、人口減少社会を迎えて、将来の国土形成にどのような考えを持っているかを国土交通省にお尋ねしたいと思います。

○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、本格的な人口減少社会の到来とか、あと急速な高齢化が進展する中におきまして、将来に向かいまして我が国が持続的に発展していくためには、単独の都府県ではなくて、複数の都府県から成ります広域ブロックを単位といたしまして、東アジア等の成長のダイナミズムを国内に取り込むということとともに、ブロックの中では、交流、連携を活発にしていくということが不可欠というふうに考えております。
　このため、現在策定作業を進めております国土形成計画におきましては、まず成熟社会型の計画への転換を図るということとしております。その上で、将来の国土像といたしましては、広域ブロックが東アジアとの交流、連携を進めながら、それぞれが持っております資源というものを最大限に生かして地域戦略を描くということによりまして、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土というものを構築するということを国土像として目指しているところでございます。
　以上でございます。

○木挽委員　成熟社会型の計画へ、そしてその中で人口減少を迎えるそうした国土の事情に合わせて国土計画をつくっていかなければいけない、そのことは十分認識されているとは思いますが、それぞれ国、地方のあり方、現状を考えたとき、そこに本当に見合った考え方が国民に示されているのかというと、まだまだ問題点が多くあるように思っております。
　特に、道路の意味についてここで考えてみたいと思います。当たり前のことですが、道路はつながってこそ価値があると私は思っております。つながってこそ経済効果が生まれるという事実があると思っております。加えて、東京の山手線じゃないですが、循環型を形成することに極めて大きな意味があると思っております。
　国交省として、そうした点をどう強調しているんでしょうか。また、その経済効果をどのようにとらえ、国民の皆さんに説明しているんでしょうか。この辺、道路局の方にお尋ねしたいと思います。

○菊川政府参考人　お答えいたします。
　道路につきましては、今委員御指摘のように、広域的な例えば高速道路、あるいは、一方では日常生活を支える市町村道まで、こういった道路が全体として有機的に連携いたしまして、ネットワークとして有効に機能するということが大変大事だというふうに認識いたしております。
　このため、今回お示しいたしました道路の中期計画の素案におきましても、例えば、地方の中心都市や拠点的な空港、港湾、そういったものを連絡する基幹的なネットワークの整備、救急医療施設への連絡など地域の自立と活力の強化に不可欠な地方の生活幹線道路ネットワークの形成、こういった政策課題を位置づけまして、ネットワークとして機能を効率的に確保することを重視しているというところでございます。
　また、特に環状道路につきましては、ネットワークが概成することによりまして、通過交通が排除されるとか、あるいは放射方向の道路の機能が回復するといった機能も発揮されるということで、そのネットワーク化は大変重要であるというふうに認識いたしております。
　また、今御指摘のありました、その効果とか経済効果でございますが、そういったものにつきましても、中期計画の素案の中で、参考資料といたしまして、ネットワークがつながった場合にどういったマクロ的な経済効果があるのかとか、あるいは個別具体の事例、例えばバイパスが開通してどういった効果があったのかといったことをわかりやすくお示ししているというところでございます。
　以上でございます。

○木挽委員　その効果について、経済効果を踏まえて御説明いただいたわけです。
　しかし、それが実際生活している国民の皆さんにどれだけ訴えかけているのかというと、やはり甚だ疑問を感じざるを得ません。実際、選挙区を歩いておりまして皆さんの声を拾っておりましても、そうした国土交通省の姿勢あるいは考え方というものがどれだけ浸透しているか、これからが正念場ではないかと思っております。
　私は、道路イコール公共事業、イコールはたまた悪といった発想はここで一たん停止して、道路は生活インフラ、また福祉の前提と考える必要もあると思っております。人間の体でいえば血管みたいなもので、体の他の部分のぐあいが悪くなっても、血管に血が流れなければ治療の意味も全くありません。また、救急車が間に合わないところに福祉も何もない。それに加えて、荷物の輸送もままならないところに産業誘致もないものだと考えております。
　先日来、宮崎県の東国原知事や、つい先日の熊本県の潮谷知事のお話からも、さまざまな問題を解決する治療の前提を担っていることが多いという事実は認めなければならないと思いますが、ここで、先ほど来からの国交省の答弁を聞いて、総務省並びに副大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。

○谷口副大臣　今、木挽委員がおっしゃったとおりだと私は思います。
　国土交通省の方も答弁されたわけでありますけれども、やはり、地方の道路というのは、地域間のネットワークを形成することによりまして地方経済を活性化するという大きな役割がございますし、今木挽委員がおっしゃったように、まさに福祉サービス、また地域医療、救急医療、このようなことを通じまして住民の安全と安心を守るというような大変重要な意味合いもあり、基本的なインフラである、産業インフラでもありますし、生活インフラでもございます。
　しかし一方で、地方の道路の現状を見ますと、国道に比べまして改良率、舗装率が非常におくれておりますし、また、地域の生活、地方の生活がやはり車に依存するというところが大変大きいわけであります。
　このような実情を考えますと、今後も地方の道路に対して道路整備を促進していく必要がある、このように考えております。

○木挽委員　ありがとうございます。
　ちょっと道路の話ばかりが続きまして申しわけないんですが、ここで、私、ここからは素朴な疑問を、私が個人的に思っています素朴な疑問をぶつけていきたいと思っているんです。
　まず、なぜ道路にまつわる話が世間でうさん臭くとられているのか。対象となる道路が必要か否かの判断基準が論理的に決まっているのではなくて、政治家のいわゆる声の大きさや政治力で決まっているのではないか。世間の人は、必要性というよりも、おまえの政治力がないからだと、特に私は地元でよく言われて肩身の狭い思いをしておりますが、政治家の力関係で決まるものだと思われる方もおいでのようです、実際。
　必要な道路という判断基準はできるだけ国民にわかりやすいようにすべきと思いますが、今後考えられるものにどのようなものがあるか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。

○菊川政府参考人　お答えいたします。
　効率的に道路整備を進めていくためには、事業の必要性あるいは重点化の方針といったものをわかりやすく国民の皆様方に示し、理解をしていただくということが重要であるというふうに考えております。
　現在、事業を採択するに当たりましては、できるだけ客観性あるいは透明性を高めるという観点から費用便益分析を行っておりますが、この費用便益分析に加えまして、例えば地域の観光や産業の促進であったり、あるいは災害による孤立化の解消、空港、港湾への所要時間の短縮の程度、また沿道環境がどう改善されるか、こういった社会に与える道路整備の多様な効果についても総合的に評価をいたしまして、結果を公表させていただいているというところでございます。
　このような事業の必要性を判断し事業を採択するプロセスをより一層わかりやすくするためには、加えまして、例えばＣＯ2削減などの幅広い道路整備の効果をできるだけ定量的に表現する、また費用便益分析を含む事業評価の結果と根拠データの公表方法をさらに改善していく、また走行時間短縮などの便益算定の考え方、その根拠といったものをわかりやすく説明するといった取り組みがさらに必要だというふうに認識いたしております。ことしの秋にも予定しております費用便益分析マニュアルを含めた事業評価手法の見直しに反映させていくということで検討をしているところでございます。

○木挽委員　私は、時代の変化に伴ってあらゆるものの位置づけが変わってきた日本にあって、今ここで改めて道路特定財源の性質を考える時期に来ていると考えております。
　かつてぜいたく品の代表選手であった自動車、そうした考え方が残っている一方で、最低限の生活インフラとしての自動車それ自体と道路は維持されなければならないのは事実だと思っております。しかし、自動車が一般的なものになってきたことで、各家庭で購入すればそれでいいじゃないかと言わんばかりに、もちろん採算が合わないからということもありますが、各地方の路線を廃止するバスや鉄道があらわれてきたことも事実だと思っております。道路ができたのだから車を買うだろう、あるいは車を利用する人がふえたからバス路線を減少させようとかローカル線を廃止しようという話があるのも、私は本当に目の前で見てきております。
　住民にすれば、公共交通機関が有効に機能していれば、高いと感じる車をわざわざ保有しなくてもいいという事実も存在していると思います。最近国に申請されている中心市街地の再活性化案などを見ると、そうした住民の考え方を反映した計画も見られております。
　自動車がふえて、税金で道路ができ、その結果公共交通機関が廃止される、この因果関係。ここで重要なのは、必ずしもすべての人が車を運転できるわけではないということだと思っております。かくして、過疎化が進行する上に自動車がふえて渋滞が発生し、温暖化は進む。さらに、自動車でしか行けない郊外の大型ショッピングセンターは中心市街地の空洞化に拍車をかけ、コミュニティーが破壊される。
　自動車は買う、維持する、走らせるの三段階で課税されておりますが、自動車と道路が依然として生活インフラであり、まだつながっていない、できていないものを完成させる必要があることを踏まえつつ、そのことによって外部不経済を受けている分野に配分していく時期にあるのではないかと考えております。その意味で、本来この税制は、時代の変化と受益と負担の関係の変化を踏まえるならば、例えば、長ったらしいですが、交通インフラ格差是正のための税制だとか、いわゆる自動車使用に伴う外部不経済を是正するための税制とでも表現するべきかなというふうにも考えております。
　さて、ちょっと私見が続きますけれども、さらに選挙区を歩いていて、この一連の話題でいつも腑に落ちないと言われるのが、やはり暫定という言葉です。私自身が学生時代から習った国語の領域では、この暫定という言葉の意味は今使われているのとは違うのかなと。政治が今まで以上に厳しい目で見られている現在で、意見の対立もいいし、自分の信念で物を言うのはもちろんいいと思います。しかし、だめなのは、やはりごまかそうとすることだと思っています。これまでも暫定といいながら長きにわたって続けてきたし、今回も暫定といいながら十年というのは納得がいかないという声は確かに地元で聞いております。
　私自身は、道路は耐用年数が長くて、かつ完成まで長くかかるのが通常であり、現在厳しい財政状況の中で、先ほどから述べておりますが、つくりかけの道路やつながなければ価値が半減するものなどを含めて、道路そのもののあり方を見直す時期だからこそ、その意味を込めて暫定と。当初の暫定とは意味合いが変わってきているのかなというふうに解釈もしております。世間で、暫定といいながら、しかしながらだらだらと続けているという印象を解くための努力をもっと政府や関係省庁に望みたいとも思っております。
　そこで、ここで、特定財源が特定財源であるべき理由について、国交省と総務省それぞれにお尋ねしたいと思います。国と地方によってその意味合いも変わってくるとは思いますが。
　私は、物づくり、一般産業機械、設備機械のメーカーを経営しておりました。トップセールスで国内外を飛び歩くということが多かったんです。今でこそそんなことないですが、十年ちょっと前ほどには、東南アジアにコンピューター制御を搭載した最新鋭の機械を輸出すると、制御が思うように機能しなかったり、高速回転する回転体の金属部分が異様に摩耗したりというトラブルが頻繁に発生することがありました。現地へ足を運ぶと原因は単純で、電力供給事業が不安定なことだったり、生産ラインが設置されている工場そのものの環境が劣悪だったということが起因して、例えば異常な暑さや、雨漏りだったり、ほこりが原因となることも間々あったわけです。
　当然、そうした環境とは違って、国内の生産現場では、精密部品などの生産工程や、特に高速回転する部分の組み立て工程で小さなごみやほこり一つにも神経をとがらせて作業する社員の就労環境を維持することは、品質を保持する上でも非常に大切でした。それは文字どおり我が社の生命線を維持することとイコールで、同時に、こうした生産工場施設の修理を含む維持管理費に要する費用は、資金繰りと切り離して用意しておく必要がありました。
　家計でも、生活に絶対必要なお金については天引きにするか、主婦の方でも別口座にしておくというのはよくあることだと私は思っております。この別口座にしておくことと節約することは話が違うと思います。道路もこのような考え方で特定財源としていると思うのですが、どうでしょうか。まず、国交省の御意見をお伺いしたいと思います。

○菊川政府参考人　道路は、国の最も基礎、基盤となるインフラだというふうに考えております。また、国民の皆さん方の生活に最も身近なインフラでもございます。
　このため、今ある道路のストック、市町村道まで含めて百二十万キロという延長になりますが、そういった既存のネットワークをきちっと管理していく、災害に耐えられる橋梁を維持補修していく、また通学路の歩道をちゃんと整備する、さらには経済活動の根幹になります物流を支える、そういう基幹ネットワークといったものをきちっと整備していく、あるいは、地域や国民生活に欠かせないこういった対策、こういったものは着実に実施していく必要があるというふうに考えております。
　大変厳しい財政事情のもとで、重点化、効率化を図りながら、これらの対策を着実に実施するためには、安定的な財源の確保が必要です。このため、受益者負担という考え方に基づきまして、道路特定財源制度を維持することが必要だというふうに考えております。
　国土交通省としては、国民の皆様から十分に御理解いただけるように最大限努めてまいりたいというふうに考えております。

○木挽委員　同じことを総務省にお伺いしたいと思います。
　地方において、特定財源はそもそも目的税として徴収しておりますから、オバーフロー現象は生じないと解しておりますが、特定財源であるべき理由も違うと思います。その辺、御説明いただきたいと思います。

○谷口副大臣　今、木挽委員がおっしゃった特定財源ということでございますが、そもそも、特定財源というのは、特定の公共サービスからの受益と負担との間に密接な関係がある、またそのサービスの財源を制度的に確保する必要があるといった場合に、特定財源としての仕組みをつくっておるわけでございます。
　先ほど木挽委員のお話を聞いておりましたけれども、例えば、民間企業で退職をする方のために、一定の目的のために企業では退職給与引当金というものを積んでいるわけですね。道路は、先ほども申し上げましたように、生活インフラであり、産業インフラでもございますし、非常に重要でございます。企業における退職給与を支給するといったようなところと共通するところがあるんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味での特定目的というようなところもやはりあるんだろうと私は思います。
　現在、今先生おっしゃったように、目的税としていただいておりますけれども、この目的税は住民の皆さんに道路に使っていただきたいということでいただいておるという前提がございます。これが道路に使わないということになりますと、そもそも目的税の前提が崩れるということになりますから、税制そのものがもう成り立たないというようなことにもなるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方の道路の状況というのは、先ほども申し上げましたように、国道に比べまして改良率また舗装率も非常におくれておりますし、道路特定財源全体の中で地方の道路事業に約二割しか使われておらない、こんな状況の中で、やはり地方では道路の必要性を訴える自治体が数多くあります。このような実態を踏まえまして、私どもも、引き続き道路特定財源を確保していくということでお願いをいたしておるところでございます。

○木挽委員　私の例え話にまた例え話でお答えいただいて、ありがとうございます。そもそも足りないというようなところが背景にあるというような御回答だったと思います。
　私の先ほどの質問でるる例え話を入れてお話しさせていただきましたが、とはいっても、私自身、起業するまでの過程では、倒産した会社を再生して起業した過程もありましたし、ただ、その経営の過程では、やはり不況の中で資金繰りに非常に窮した時期もありました。会社にせよ、家庭にせよ、さらに台所が苦しくなってくれば、別に置いていた財源といえども手をつけざるを得ない事態も発生してくると私は思います、その選択が非常に難しいんだと思いますが。
　国も地方も自由に使えるお金が少ない今のような状況の時代において、社会的ニーズが高い分野に選択的にお金を回す必要も出てくるのではないか、そうした思考回路が道路特定財源制度であることが、また、道路特定財源であるということで阻害されているんじゃないかというのが、今国会で議論されている本質の部分だと思っております。
　いずれにせよ、現行制度では、国は地方の財政事情も考えずに、この事業をうちがこれだけやったから三分の一はあなたたちの方で払ってくださいと、その負担がどういった積算でなったのかについての説明もないという話を地方からよく聞いております。私は、こうした部分を改めつつ、何よりも、国としての意思が決定できないまま、国政が漂流し、国民にその道筋を示せない状況だけは避けたいと考えております。
　最後にこのことを私の提言として、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　どうもお久しぶりです。よろしくお願いいたします。
　きょうは、提出されております三法案についてと、その後、行政文書の件につきまして伺いたいと思っております。
　もう既に、長い時間、いろいろな方からの議論があったこの三法案についてでありますけれども、私たち民主党の考えは再三述べてきたとおりでありまして、改めて申し上げますと、特に地方税法については、ふるさと納税、そして道路特定財源の維持ということが入っておりますので、反対という意思である。
　特に、道路特定財源については、私たち民主党の考え方は、これはもう特定財源制度はやめて一般財源にするということ、そして暫定税率は廃止をするということ、そして国の直轄事業の負担金は廃止をするということ、この三つなんですけれども、これを政府の考え方、政府・与党の考え方と照らしてみますと、同じように三点が言えるんだろうと思います。つまり、道路特定財源制度を維持する、暫定税率を十年間延長する、そして、国の直轄事業に当たっての地方負担金制度も維持をするということだと見なければならないんですけれども、総務大臣、ここはちょっと通告をしておりませんが、政府の考え方、この三点において今なお変更なしということでよろしいでしょうか。

○増田国務大臣　政府の方の考え方は、今お出ししている法案でございますので、これを前提にまた立法府の方でいろいろ御判断をいただく、こういうことになるかと思います。

○西村（智）委員　政府の考え方は今の三点で変更はないということでございます。このことは今後の国会での審議に任せたいというようなことでありましたけれども、政府の考え方はかなり今後の成り行きにも影響すると考えております。私たちとしても、今の発言を重く受けとめて今後の審議に当たっていきたいと考えています。
　さて、きょうの私の質問の問題意識、大きなところの一つ目は、いわゆる地方法人特別税の創設でございます。
　これは、かなり急に出てきた話だなというのが私の印象なんですけれども、たしか、秋でしたでしょうか、与党の税制調査会の方で出てきた話だったなと承知をしております。
　この地方法人特別税というのは、いわゆる法人事業税を半分国が召し上げて、それを人口と従業者数、これで譲与するというものなんだそうでありますけれども、そもそもこの法人事業税というのは都道府県の基幹税であると私は認識をしております。この点、大臣はどういうふうに認識されておられますか。

○河野政府参考人　お答えいたします。
　法人事業税は都道府県の基幹税ではないかというお尋ねでございますけれども、平成十八年度の決算で申し上げますと、超過課税等を除きまして、都道府県税収入、約十六兆円ございます。このうち、法人事業税が五・二兆円ございまして、約三割強を占めております。都道府県における基幹税であると考えております。
　ただ一方で、法人事業税は、景気の変動に左右されやすいわけでございますし、地域間での偏在も大きいといった地方税としての課題も抱えておるわけでございます。
　したがって、今後、偏在性が小さく税収の安定的な地方税体系を構築していくという観点から考えますと、一方では地方消費税を充実していくということが重要でございますけれども、これとあわせまして、法人事業税などの地方法人課税のあり方を見直していくということも必要になってくるというふうに考えているところでございます。

○西村（智）委員　今、余りにも多くのことをまとめて一つの答弁で言われてしまったので、ちょっと整理をさせていただきますと、まず、法人事業税は都道府県の基幹税であるということは、これは疑いの余地がないことが一つ。ただ、その後、言いわけがましく、この法人事業税というのは、地域的な景気の変動などもあったりして、地域的な偏在があるということ。ですので、今後は地方消費税の話も含めて検討していくべきだと考えている。この三つのことを一つの答弁で言われたんですけれども、最初のところだけ私は聞きたかったのであります。つまり、法人事業税というのは、やはり都道府県においての基幹税であるということですね。
　そういったことからいたしますと、今回はその基幹税を国税にいわゆる吸い上げるという形になります。これは、言ってみれば、地方税から国税への転換、こういった本質的な問題にもなってまいりますし、法案の説明の中では、新しい偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置だというふうに書かれているんですけれども、この暫定という言葉は、先ほど木挽委員の質疑の中にもありましたけれども、最近、暫定は暫定ではないんですね。暫定といいながら、これが言ってみれば半恒常的に使われてくることが大変多くなっている。
　こういったレトリックが通ってはいけないと思いますので、念のために伺いたいんですけれども、この偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間というのはどのくらいの期間を想定しているんでしょうか。
　当然のことながら、この条文の書きぶりですと、新しい地方税体系というのが構築されたときにはこの地方法人特別税というのはなくなるということだと思いますけれども、期間を区切るべきだと考えています。この点についてはどうでしょうか。

○河野政府参考人　お話ございましたように、今回の措置は、税制の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置ということで行うものでございまして、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われます際に、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組んでまいりまして、これによって偏在性の小さい地方税体系の構築を進めてまいることにしておるわけでございます。
　具体的にいつかというお話でございますけれども、この消費税を含む税体系の抜本的改革につきましては、社会保障を持続可能な制度としていくために安定した財源の確保が必要でございますので、社会保障や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、早期に実現する必要がある課題なわけでございます。

○西村（智）委員　早期にというのは、大体どのぐらいの期間を想定しているんですか。そのことについてぜひ考えを明確に伺いたいと思います。

○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にいつということで申し上げる状況にはないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費税を含む税体系の抜本的な改革といいますのは、今後、社会保障を可能な限り持続可能な制度としていくという観点から早期に実現すべき課題でございますし、平成十六年の年金改正法におきましても、年金の費用負担、国庫負担を二分の一にする観点から検討していくということにもされておるわけでございます。

○西村（智）委員　いや、つまり、今回の地方法人特別税の創設については、これは地方分権に逆行するという異論もかなり強いのではないか、これは省内においても、そしてもちろん私もそういう問題意識を持っておりますし、いろいろな識者からもそういう指摘はあるんだろうと考えております。
　こういう、言ってみれば分権に逆行する、地方税を国が吸い上げるということですから、これは地方の自主課税権も侵害することになりますし、こういった措置というのは、暫定措置とはいえ、制度そのものに、こういったあり方そのものにやはり大きな問題があると思いますし、それがいつまで続くかわからない、結局そういう答弁ですよね、今のは。暫定措置といいながら、それはいつまで続くかわからないということになってしまえば、今の道路特定財源の暫定税率と、三十四年たってみてまた同じことでしたというようなことになってしまっては、これは後世の歴史に大きな汚点を残すことになってしまいます。
　大臣、この点、どういうふうにお考えですか。いつまでに地方税体系を構築して、暫定措置法というのをやめる、地方法人特別税というのをいつまで続けるんでしょうか。

○増田国務大臣　今、この問題でありますけれども、要は、税源交換を私どもは提案して、その結果として、暫定的ではございますが、十分な税源交換というよりも、今の現状の地方の財源が逼迫しているということに対しての対策をまず先行して実施しようということで、消費税の議論に触れる部分は今局長から申し上げましたように先にして、その上で、来年度、法人事業税の部分だけを手をつけて先行実施した、実質、地方税でございますが、そういう構図をとったわけでございます。
　これは、当然のことながら、暫定措置ということで、いわば仮の姿でありますけれども、それは消費税の議論、要するに地方消費税を充実させるということははっきりと確認をしたわけでございますが、そのことについては、消費税の大きな議論にもかかわってまいりますし、税の抜本的な議論につながるということであって、したがってその時期にしようということです。
　では、委員のお話のように、その時期はずっと先なのかどうか、全く見通しがつかないのかどうかということを言いますと、これは一方で、社会保障そして少子化対策といったようなことについて持続、安定的な制度にするのはもう待ったなしの状況に来ておりまして、これは国民の間でも大変大きな考え方の違いがありますし、今回、国会の中でも別途、年金については税方式にするのか保険料にするのかといったような活発な議論が行われていますが、いずれにしても、その議論をする時期というのは大変差し迫っているという認識があって、そしてそういう議論が行われているわけでございます。
　ですから、見通しのつかない、そういう先というよりも、むしろ、差し迫って社会保障の議論をしなければいけない時期が来ている。政府の方でも、年金の基礎部分について二分の一に引き上げるといったようなことも提案していたわけでございますし、もう差し迫った時期に来ているということが前提になっておりますので、何年ということをはっきりと書いているわけではありませんけれども、それの時期までの間の暫定措置、これはまさに、それほど遠くない時期にはそのことをきちんと議論しなければいけない、こういう認識に立っております。

○西村（智）委員　はっきりと期限の決まっていない暫定の方が、例えば五年とか三年とかと期限が決まっている暫定措置よりも、たちは悪いと思いますね。これはずっと続けるのかなと見ざるを得ません。
　例えば、米の臨特も毎年年度末に出てきたりします。まあ、あれはちょっと恒常的になったりしていますけれども。
　大体、その都度、一年とか二年とか三年とか、こういう区切りをつけて、その期限を目途に議論を進めるということでなければ、確かに、差し迫っている状況だとおっしゃるのはわかります、社会保障制度のあり方も含めてしっかりと税制を検討しなければならないという状況にあることは、政府にある人だって、与党にある人だって、野党にある私たちだって、あるいは一般の国民だって、それはわかっている話なんですね。
　では、わかっている話をいつまで時間をかけてやるのかということは、これはやはり期限を区切らないと、税源交換の話、先ほど総務大臣は、地方法人特別税というのを先取りする形でやったんだというふうにもおっしゃいました。だとすれば、本当の目指すべき形にする時期をきちんと示した上で、そこに向かって、税源交換の話、地方消費税の議論、これをもっと積極的にやっていくんだ、そういうことを示していかなければ、これはまたずるずると税での議論で総務省は押されることになってしまいますよ。
　どうでしょうか、もう一回大臣に伺いたいと思います。これはやはり、本来、地方分権の柱は自主財源の拡大だというふうに考えています。今回、この地方法人特別税、地方法人特別譲与税、こういったことによって、むしろそれは自主財源を拡充するという方向とは逆を向いたことになってしまっているので、ここはしっかりともとに戻すための議論を期限を区切ってすべきだと考えています。一年ですか、二年ですか、三年ですか。

○増田国務大臣　地方の安定的な財源が必要だ、こういうことは私どもの考え方でもありますし、それから、今回は、そうした地方の安定的な財源、そして偏在性の少ない財源を、これは、そういった税目ということでは消費税が一番なじむものだと思いますが、その地方消費税を充実するということを閣議決定した文書の中にはっきりと書き込みをいたしました。一月の十一日だったですかね、今そちら、手元に資料がありますが、税制の要綱ということで、政府として、そういった地方消費税を充実する、そしてそれを基本として地方の税の安定を図るというようなことをはっきりと、これはすべての省庁も含めて確認をいたしました。
　その上で、消費税の議論というのは、今お話ございましたとおり、それだけの議論ではなくて、社会保障全般にとりましても大変大事な議論につながってくるので、それについては、そのときに、今申し上げました閣議決定の地方税の方向で実現を図っていく、こういうことでございます。
　一方で、その社会保障についての議論は、これは民主党の方ではいろいろお考えがあると思うんですが、政府の方として、社会保障国民会議等の方で今急いで議論をしているところでございますし、今お話ございましたとおり、長くこれをほっておくことはもう許されないというのは、これは国民全員が理解をしているところだと思っておりますので、その議論を遠からずの時期に、議論をするだけじゃなくて、やはり結論を出さなければいかぬ、こういう時期に来ていると思います。
　その時期のときに、今、各省で確認した、地方消費税を充実して、そして地方税体系全般をそういうときに見直しをする、そういう方向で具体的な中身は実現していくものでございますので、御心配の、ずるずるずるずるそのままの形でずっと将来の方に引きずっていってしまう、そういうことにはならない。もちろんそのために総務省としても閣議決定等の内容の実行に努力をしていくわけでありますが、そういうたぐいのものであるというふうに思っております。