増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　今、この問題でありますけれども、要は、税源交換を私どもは提案して、その結果として、暫定的ではございますが、十分な税源交換というよりも、今の現状の地方の財源が逼迫しているということに対しての対策をまず先行して実施しようということで、消費税の議論に触れる部分は今局長から申し上げましたように先にして、その上で、来年度、法人事業税の部分だけを手をつけて先行実施した、実質、地方税でございますが、そういう構図をとったわけでございます。
　これは、当然のことながら、暫定措置ということで、いわば仮の姿でありますけれども、それは消費税の議論、要するに地方消費税を充実させるということははっきりと確認をしたわけでございますが、そのことについては、消費税の大きな議論にもかかわってまいりますし、税の抜本的な議論につながるということであって、したがってその時期にしようということです。
　では、委員のお話のように、その時期はずっと先なのかどうか、全く見通しがつかないのかどうかということを言いますと、これは一方で、社会保障そして少子化対策といったようなことについて持続、安定的な制度にするのはもう待ったなしの状況に来ておりまして、これは国民の間でも大変大きな考え方の違いがありますし、今回、国会の中でも別途、年金については税方式にするのか保険料にするのかといったような活発な議論が行われていますが、いずれにしても、その議論をする時期というのは大変差し迫っているという認識があって、そしてそういう議論が行われているわけでございます。
　ですから、見通しのつかない、そういう先というよりも、むしろ、差し迫って社会保障の議論をしなければいけない時期が来ている。政府の方でも、年金の基礎部分について二分の一に引き上げるといったようなことも提案していたわけでございますし、もう差し迫った時期に来ているということが前提になっておりますので、何年ということをはっきりと書いているわけではありませんけれども、それの時期までの間の暫定措置、これはまさに、それほど遠くない時期にはそのことをきちんと議論しなければいけない、こういう認識に立っております。