西村智奈美の発言 （総務委員会）

○西村（智）委員　はっきりと期限の決まっていない暫定の方が、例えば五年とか三年とかと期限が決まっている暫定措置よりも、たちは悪いと思いますね。これはずっと続けるのかなと見ざるを得ません。
　例えば、米の臨特も毎年年度末に出てきたりします。まあ、あれはちょっと恒常的になったりしていますけれども。
　大体、その都度、一年とか二年とか三年とか、こういう区切りをつけて、その期限を目途に議論を進めるということでなければ、確かに、差し迫っている状況だとおっしゃるのはわかります、社会保障制度のあり方も含めてしっかりと税制を検討しなければならないという状況にあることは、政府にある人だって、与党にある人だって、野党にある私たちだって、あるいは一般の国民だって、それはわかっている話なんですね。
　では、わかっている話をいつまで時間をかけてやるのかということは、これはやはり期限を区切らないと、税源交換の話、先ほど総務大臣は、地方法人特別税というのを先取りする形でやったんだというふうにもおっしゃいました。だとすれば、本当の目指すべき形にする時期をきちんと示した上で、そこに向かって、税源交換の話、地方消費税の議論、これをもっと積極的にやっていくんだ、そういうことを示していかなければ、これはまたずるずると税での議論で総務省は押されることになってしまいますよ。
　どうでしょうか、もう一回大臣に伺いたいと思います。これはやはり、本来、地方分権の柱は自主財源の拡大だというふうに考えています。今回、この地方法人特別税、地方法人特別譲与税、こういったことによって、むしろそれは自主財源を拡充するという方向とは逆を向いたことになってしまっているので、ここはしっかりともとに戻すための議論を期限を区切ってすべきだと考えています。一年ですか、二年ですか、三年ですか。