増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　今いろいろ委員の方からお話があったように、確かに、人口減少時代ですから、大きな時代の変化というものも読んでいかなければなりませんし、また、委員の方からお話がございました公共交通機関、鉄道を初め、そういったものをやはり大いに利用していくべきだというところは、私も大変共感するところがございます。
　道路の場合には、代替の新幹線等で、人流という面ではそういったことをこれからももっともっと進めていかなければいかぬと思いますが、日本の場合問題になるのは、やはり物流ですよね。ＪＲ貨物等代替の手段というのが非常に貧弱で、道路に多くの物流を頼っている。また、そこが地域振興の核になっているというのもあるので。
　御意見で非常に多く共感する部分もありますが、やはりそういう物流も、別途、大量交通機関として環境に優しいものを整備していくなどということはもっともっと工夫しなければいかぬというふうに思っています。
　あと、投資ですけれども、では、しからばそういった道路投資額が今後必要になるのかということで、先ほど世界比較があったんですが、ちょっと私も詳細は、今見たばかりであれですが、一つは用地費、土地取得が日本は大変高いので、このあたりがどういうふうにカウントされているのかというあたりは大変気になるところではあります。
　それを別にすれば、道路密度のこちらの表もございましたし、今お話がございましたとおり、総務省で十年で地方税それから譲与税を提案していますけれども、結局突き詰めれば、どれだけの道路をそれぞれの都市部、地方部で整備するのか、私はそこに帰着をするのではないかと。要は、どれだけの計画を持って、そして今後整備をしていくのか。
　もちろん十年が長いかどうかの議論はありますけれども、その中で、例えば今日本の全体のネットワーク、高規格幹線道路網を見た場合に、いろいろ途中でぶつ切りにされているところもありますし、それをそのままでおくのか、あるいはスピードをどういうふうにしていくかということを考えて、やはりあるべき計画論というか、整備量に対して、財源の面から見ますとまだまだ不十分でありますので、そこの整備量については大いにまた御議論は必要だと私も思っておりますが、少なくとも、今政府が提案している計画量に対しては財源が不十分であり、一般財源まで継ぎ足しているということを考えれば、今私どもが提案している地方税あるいは地方道路譲与税についての内容を満たしていかないと、地方の財源に対しての不安は解消できないというふうに思います。
　ですから、今の計画されているところを整備するために私どもがこういう提案をしているんですが、もっとそこを、もう整備をしなくていいんだということをもし御主張であれば、あるいはずっとそこがあいていてもそれはもうやむを得ないというふうに割り切れば、それはまたもちろん財源とか別の提案があろうかと思いますが、しかし、先ほどの宮崎のことについてのお話にもありますように、やはり地方で必要な道路網というものはあるのであろう、だから、そこをどういうふうに考えていくのかということではないかというふうに思います。