谷口和史の発言 （総務委員会）

○谷口（和）委員　今御説明ありましたように、地域によっては、例えば秋田県が県内総支出に占める公共投資の割合が一〇％を超えている、また建設業の雇用者の就業者数に占める割合も北陸では一〇％を超える、こういう状況の中で、やはり暫定税率が廃止をされて道路工事が減ることによる影響というのは本当にかなり大きなものになるだろうというふうに思っております。
　実際に、小さなところの倒産も地方の方ではいまだ高い水準にあるようでありますし、そういうことによって就業者数も減っているという部分はあるかと思うんですけれども、問題は、ほかの分野で雇用を吸収できていない部分があるだろうというふうに思っております。そういう中で暫定税率を廃止すると、やはり地方によっては大きな失業の問題というのが噴出してくるだろうというふうに思います。確かに、これから産業構造を転換していかなければいけないということはあるんだと思いますけれども、それがなかなか進まない中で一気に暫定税率廃止ということになると、経済にもそれから雇用の問題でもかなり大きな混乱が起きるのではないかなというふうに、私は大変懸念をしております。
　そこで、大臣に、この暫定税率を廃止した場合に、まだ公共投資への依存が高い部分もありますので、地方行財政への影響について、改めて大臣の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。