谷口和史の発言 （総務委員会）

○谷口（和）委員　今大臣から、やはり、行財政に与える影響、それから失業、地域経済、また全体の景気、トータルでしっかりと考えていかなければいけないという御答弁をいただきました。ぜひこの点をしっかり踏まえて、暫定税率はしっかり維持をしていくということを改めてお訴えをさせていただきまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　もうほとんど時間がありませんけれども、最後、ちょっと個人住民税のことについてお伺いをしたいと思います。
　もうかなり前から問題になっておりますけれども、住民税、前年の所得に対して翌年支払うというような制度になっております。これを前年課税というわけでありますけれども、この制度、私も前職をやめたときに経験しました。退職したときに、特に年金生活に入った場合なんかはそうでしょうけれども、前年の所得に対して住民税が翌年に大きくかかってくる、こういうような問題とか、それから、例えば年度の途中もしくは翌年に海外に移ったということで実際に住民税の課税ができないとか、こういったいろいろな問題が出てきております。
　国から地方への税源移譲が進んでいる中で、住民税の問題、前年課税、現年課税の問題は、これからどんどん問題としてウエートが高まってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、例えば住民税も所得税と同じように、年末調整とかそれから確定申告でやるという方法も考えられるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この辺の制度の移行に当たって、どういうメリットまたデメリット、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。