萩生田光一の発言 （総務委員会）

○萩生田委員　続きまして、デジタル化に向けましての難視対策とケーブルテレビのあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、内閣委員会でも、山間地での難視に対してケーブル活用で対応するんですが、一軒当たりの負担額が余りにも大きくて何とかならないかという質疑があり、当時、総務副大臣が御出席をされておりましたけれども、さまざまな支援策の検討を示唆しました。
　実は、都市部では、ビル陰などの影響による難視対策として、対策組合を設立して共聴アンテナで対応してきた実態が数多くございます。既に昨年秋にこれらの対応については総務省として通達を発し、一定の指針を示しておりますけれども、要は、民間と民間の問題なので、よきにやってくれというふうに書いてあるだけでありまして、具体的な支援策はどこにもございません。
　実態としては、組合設立から半世紀近くも経過をしたものもございまして、当初の原因者との良好な関係のまま進んでいるものばかりではございません。総務省の通達のように、デジタルになれば受信可能世帯がふえ、個人のアンテナ対応で可というふうになれば、残された難視聴者だけが共聴の後始末を迫られるということにもなりかねません。もともと、国策によって方向転換をしたデジタル放送でありますから、ここは、地域のきずなを壊すことなく新制度に移行できるよう、もう少し丁寧な支援を講じる必要があるのではないかと私は考えます。
　そこで、都市部ではケーブルテレビへの移行が最も有効な手段だというふうに思われますし、既に実施をされていると思いますけれども、初期負担を軽減して、不必要になった共聴ケーブルを撤去しやすいような、そんな支援策が必要と思われますけれども、総務省のお考えをお示しください。