総務委員会

平成二十年三月二十四日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　野山　　宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　中田　　睦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　古森　重隆君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　今井　義典君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　日向　英実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　溝口　明秀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　八幡　恒二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　参考人
　　　（日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長）　　　　　　　　久保利英明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　松本　洋平君
　　土井　　亨君　　　　　中森ふくよ君
　　橋本　　岳君　　　　　大塚　　拓君
　　古屋　圭司君　　　　　江藤　　拓君
　　福田　昭夫君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　古屋　圭司君
　　大塚　　拓君　　　　　若宮　健嗣君
　　中森ふくよ君　　　　　平　　将明君
　　松本　洋平君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　伊藤　忠彦君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　土井　　亨君
　　　　—————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十五日、本委員会から調査局長に命じました特殊法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る十九日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長久保利英明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、証券取引等監視委員会事務局次長野山宏君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○増田国務大臣　日本放送協会の平成二十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金百二億円のうち債務償還充当を差し引いた収支過不足六十八億円については、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百四億円となっております。また、建設費が七百六十九億円となっております。
　また、改正放送法に基づき、平成二十年度の収支予算から、新たに番組アーカイブ業務勘定を設けて、区分経理を実施することとしております。
　次に、事業計画につきましては、放送番組の一層の充実、地上デジタル放送の普及や改正放送法に基づく新たな国際放送による海外への情報発信の充実等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、協会の平成二十年度の収支予算等について、これを着実に遂行すべきものと認めるが、本年一月、職員によるインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題であって、まことに遺憾であり、協会においては、国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組むとともに、職員の高い倫理意識の確立に努めることが必要であるとしております。あわせて、新たな不祥事が受信料収入に影響を及ぼす可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要であるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、
１　改正放送法を踏まえ、実効性あるガバナンスの実現に組織一体となって全力で取り組むこと
２　平成二十三年のデジタル放送への全面移行のために欠くことのできない中継局の整備や共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組むこと
３　我が国の文化・産業等の発信を通じて我が国の対外イメージの向上等に資する外国人向けテレビ国際放送を実施すること
など、特に配意すべき点を付記しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○渡辺委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長福地茂雄君。

○福地参考人　本年一月二十五日付でＮＨＫ会長を拝命いたしました福地でございます。
　議題となっております日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画の御説明に先立って、まず、三人の職員が関与いたしました株のインサイダー問題につきまして、深くおわびを申し上げます。第三者委員会による調査が精力的に行われておりますが、関係者を厳正に処分し、再発防止策の策定に全力で当たってまいります。その上で、内部統制機能の整備によりますコンプライアンスの徹底を図り、視聴者から一層信頼される公共放送を目指してまいります。
　平成二十年度は、三カ年経営計画の最終年度でありますとともに、デジタル時代の新たな公共放送の基礎を築く重要な年度でもあると考えております。
　事業運営の基本となります放送におきましては、放送の自主自律を堅持し、信頼されるニュースと多彩で質の高い番組を制作し、視聴者の要望に的確にこたえてまいります。
　また、幅広い視聴者層、とりわけ若い世代に向けた番組や地球環境問題に継続的に取り組む番組、地域放送の充実等に力を注ぐとともに、報道取材体制の強化、第二十九回オリンピック北京大会や北海道洞爺湖サミットなどの取材、放送に万全を期します。
　さらに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けて、一層効率的な契約収納活動を推進いたしますとともに、訪問集金の廃止等の新たな施策の実施と、より公平で合理的な受信料体系への改定を行います。
　また、改正放送法の趣旨を踏まえ、番組アーカイブ業務の実施に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　これらの実施に当たって、引き続き徹底した業務改革とスリム化の推進に取り組みまして、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千五百七十五億円、国内放送費などの支出六千四百七十二億四千万円を計上しております。事業収支差金百二億五千万円のうち三十三億七千万円につきましては債務償還に使用し、残り六十八億七千万円は翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
　資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百四億七千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百四億七千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを述べさせていただきましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。

○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　福地会長におかれましては、御就任、大変御苦労さまでございます。
　早速ですが、質疑を進めさせていただきます。
　昨年までこの委員会で答弁をされていた橋本前会長でございますけれども、技術畑出身の方でございまして、決して雄弁な方ではございませんでしたけれども、ＮＨＫの置かれている危機というものは着実に理解をして、何とか信頼回復に向け組織の体質を変えなくてはいけない、こういう意欲が伝わってまいりました。
　大変残念なことに、会長がどんなに声高に改革を唱え、コンプライアンスの徹底を指示して、そして不正のうみを出し切るんだという決意を示されても、最後まで不祥事に悩まされて、報道機関にあってはならないインサイダー取引の責任をとる形で、任期を残しての辞任となりました。
　私は、職員の綱紀粛正や緊張感の欠如は、もはや職員個人の問題ではなくて、執行部の皆さんがどんなに努力をしてもぬぐうことができない何か厚い雲がＮＨＫには覆ってしまっているような感じがしてならないのであります。だからこそ、ここは何のしがらみもない外部からの経営感覚を持った人材が必要であり、福地会長並びに古森経営委員長のお二人には、国民、契約者からの大きな期待がかかっているというふうに私は思っております。
　二十年ぶりの部外者からの会長ということで、早くも内部では排他的な動きを試みる職員もいると一部漏れ聞きますけれども、民間出身の会長から見れば、逆に、この三年間のＮＨＫ改革というのは生ぬるいものがあったんじゃないか、そんなふうにお感じになっているのではないかと思います。
　そこで、新会長に就任をして、ＮＨＫの改善をすべき点というのは一体どんな点だというふうに感じていらっしゃるのか、また、会長の目指す新生ＮＨＫというものはどんなものなのか、まずお尋ねしたいと思います。

○福地参考人　ＮＨＫに参りましてまず感じましたのは、企業経営における重要な経営資源と言われます人、物、金、情報につきましては、本当に申し分ない状況と見受けられます。私が感じましたのは、そういった中で、組織の運用と申しますかそういった問題と、それから、各部門でございます放送、技術、営業といった縦割りの組織、縦割りの論理が余りにも強過ぎるという感じがいたしました。そういった中で、縦軸のよさを生かしながら横軸のコミュニケーションを広げていきたいということで、まず最初にやりましたのが、役員十一名の個室の廃止をいたしまして、今、大部屋で皆仲よくやっておりますが、そういった取り組みから始めました。
　公共放送としてのＮＨＫに求められます最大の使命は、質の高い番組と正確かつ迅速な報道を通じて視聴者の皆様のお役立ちに徹することだと心得ております。改めて視聴者の皆様の視点に立ちまして、ビビッドで倫理観のあふれる組織づくりを心がけてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○萩生田委員　ありがとうございます。
　私もこの三年間ずっと申し上げ続けてきたのは、ＮＨＫはやはり公共放送としての使命をもう一回原点に戻って取り戻すべきだ、決して華やかさを追求したり、民放と一緒に視聴率を競い合うような、肩を並べるような経営は必要ないんだ、たとえ地味であっても国民の皆さんに有益な情報を着実に堅実に報道し続けることがＮＨＫの使命じゃないかということを私は申し上げてまいりました。会長とは相通じるものがあるというふうに信じておりますので、ぜひ今後の御活躍を期待申し上げたいと思います。
　そこで、次に、経営感覚の大きなテーマである受信料の体系の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　公平公正な受信料体系の確立は、公共放送としてのＮＨＫの信頼を高める上で大切なファクターであることは申し上げるまでもございません。三割近い不払いや未契約の解消のためには、昨年、受信料の義務化を望む声が一部ございましたけれども、我が党は、やはりもっとＮＨＫ自身が自助努力をしてほしいということで、その方針には拒否を示しました。
　今回の訪問集金の廃止は、自動振替等を活用していない約二割弱の契約者への集金や未契約者や支払い拒否などへの対応に当たる地域の五千六百人のスタッフの業務変更と思われますが、このことでどれだけコスト削減になるのか、人員や業務の内容はどう変化をするのか、お尋ねしたいと思います。

○福地参考人　訪問集金の対象となっておりますのは契約者全体の約一二％程度、これは昨年の九月末見込みでございますが、ただし、留守などによりまして何度も訪問することが必要になるなど、結果として多くの要員や経費が必要となっております。
　このため、訪問集金を廃止いたしまして、これまで訪問集金に要していた二千四百人分の委託契約収納員の労力のうち半分の千二百人分を段階的に削減するなどで、平成二十四年度には年額約七十億円の営業経費の削減を図りたいと考えております。残りの千二百人分につきましては、契約の取り次ぎであるとか未収金回収などに振り向けてまいりますことで、受信料の公平負担の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上です。

○萩生田委員　続きまして、デジタル化に向けましての難視対策とケーブルテレビのあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、内閣委員会でも、山間地での難視に対してケーブル活用で対応するんですが、一軒当たりの負担額が余りにも大きくて何とかならないかという質疑があり、当時、総務副大臣が御出席をされておりましたけれども、さまざまな支援策の検討を示唆しました。
　実は、都市部では、ビル陰などの影響による難視対策として、対策組合を設立して共聴アンテナで対応してきた実態が数多くございます。既に昨年秋にこれらの対応については総務省として通達を発し、一定の指針を示しておりますけれども、要は、民間と民間の問題なので、よきにやってくれというふうに書いてあるだけでありまして、具体的な支援策はどこにもございません。
　実態としては、組合設立から半世紀近くも経過をしたものもございまして、当初の原因者との良好な関係のまま進んでいるものばかりではございません。総務省の通達のように、デジタルになれば受信可能世帯がふえ、個人のアンテナ対応で可というふうになれば、残された難視聴者だけが共聴の後始末を迫られるということにもなりかねません。もともと、国策によって方向転換をしたデジタル放送でありますから、ここは、地域のきずなを壊すことなく新制度に移行できるよう、もう少し丁寧な支援を講じる必要があるのではないかと私は考えます。
　そこで、都市部ではケーブルテレビへの移行が最も有効な手段だというふうに思われますし、既に実施をされていると思いますけれども、初期負担を軽減して、不必要になった共聴ケーブルを撤去しやすいような、そんな支援策が必要と思われますけれども、総務省のお考えをお示しください。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　このデジタル化に当たりまして、いわゆる過疎地域だけではなくて都市部、都市の受信障害対策、特に共聴施設の関係についての改修も大変重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
　確かに、今、先生御指摘のように、これへの対策は、建築物等の所有者とそれから共聴施設による受信者との話し合いということを基本に据えているわけですが、それだけで果たして解決できるかどうかといいますと、やはりそのことに対して何らかの支援が必要になってくるということで、これに対しての相談体制の整備ですとか効果的、効率的なデジタル化改修方法というものを検討して、さらに内容のある情報提供、充実を図っていくということを進めていきたいというふうに思いますが、さらに、今、情報通信審議会でいわゆる受信者対策についていろいろ御審議をいただいておりますので、その提言も踏まえて必要な施策を講じていきたいという考えでございます。
　それから、その際、ケーブルテレビについて、これも有効な方策であるということでございますので、このケーブルテレビは地域のいわゆるコミュニティーチャンネルとして重要な役割を果たしているということがございます。このケーブルテレビの関係についても、今調査研究を実施しているところで、近日中に取りまとめる予定でございますが、そうした成果も、今後の地デジの関係、デジタル化改修対策に生かしていきたい、このように考えております。

○萩生田委員　総務大臣、実態としましては、共聴組合を解散したくても、なかなか組合員の実態が把握できないようなところもございます。どこにどうつながっているのかというのが明確になっていないところもございますし、また、当時はＡという建物が原因者だったんだけれども、その後、ＢやＣやＤという大きな建物があって複合的に難視聴が発生しているという場所もございますから、これを考えますと、やはりもう少しスムーズに移行ができる何か後押しをしてさしあげることが私は都市部では最も有効だと思います。検討を待ちたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　関連して、地デジ対応に向けまして、このケーブルテレビの果たす役割というのはいろいろ期待ができます。
　ＮＨＫのＢＳ契約でも千三百万件を超えて、光回線の活用によってブロードバンド環境にも貢献をしているというふうに思います。他方、地デジの再送信のためには単体で受信環境を整えることは財政的にも困難で、結果として大規模化、全国展開のＭＳＯなどが伸展していることは御承知のとおりでございます。
　ハード面では有効である反面、経営主体と開設当初の地域住民との距離はどんどん離れ、コミュニティーチャンネルとしての機能は風前のともしびとも言える状態で、ローカルニュースや地方の議会放送などは、削減をされるか、あるいは新たな制作費を自治体に要求する例も出てきております。不採算である自主制作番組がどんどんなくなり、通信販売チャンネル化している地域も少なからずございますけれども、ローカルコンテンツの充実は、当時の設立趣旨から考えても、守らなくてはならない大切な地域文化であるというふうに私は考えております。
　総務大臣は、このケーブルテレビの活用を、単なる再送信のツールにしてしまってよいと考えているのかどうか。今後、地域情報を守るためには、放送の一定量を義務づけるような法整備も必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、ＮＨＫは来年度から重点事項に地域放送の充実を掲げております。現在の地方局とケーブルテレビ局との連携に加えて、よい作品、自主制作番組については全国放送もできるような仕組みがローカルコンテンツの制作強化になるのではないか、こんなふうにも考えておりまして、御所見を伺いたいと思います。
　先ほど、五千六百人の地域スタッフの仕事の内容が変わるというお話をしました。実は、ケーブルテレビに加入していただくと、自動的にＮＨＫの受信料が回収しやすくなるわけですよね。ですから、やはり地域スタッフの皆さんには、逆に地域のケーブルテレビ局を応援してさしあげることが受信料収納率の向上にもつながるんじゃないかと私は思っていまして、こんな点も踏まえて、お考えをお示しください。

○増田国務大臣　今、御指摘いただきましたケーブルテレビ、これは、歴史的に見ましても、ケーブルテレビ会社というのは地域社会を基盤として普及発展してきた、したがって、そこではローカルコンテンツというのを大変大事にしてこられて、それを多く発信してくる、そして地域コミュニティーそのものの発展にも大きく寄与をしてこられた、そういう存在であろうというふうに思います。
　したがいまして、総務省としても、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルとしての充実というのは大変重要なことだというふうに思っておりますし、だからこそ私どもも研究会を設けまして、その中でこういったコミュニティーチャンネルを一層充実させることが必要だ、このようなことを打ち出しているところでございます。
　こうしたコミュニティーチャンネルの充実強化につきましては、いろいろな先進事例等もあるようでございますので、こうしたことをさらに分析して、その内容について近日中に取りまとめをしたいというふうに思っております。そして、それを今後の我が省の施策にぜひ活用していきたい。
　やはりこうしたことが、テレビ会社のみならず、ツールとしてのものだけではなくて、コミュニティー自体を豊かにするということにつながる、こういう意識で取り組んでいきたい、このように考えております。

○福地参考人　先ほどの御回答の中で、訪問集金の対象が契約全体の約一二％、これは昨年九月末と申し上げましたが、ことしの九月末の見込みでございますので、訂正をさせていただきます。
　御指摘の件でございますが、ＮＨＫでは毎月一回、ＢＳ２でございますが、「ＣＡＴＶネットワーク」という番組で、全国各地のケーブルテレビ局が制作いたしました番組を紹介しております。また、「おーい、ニッポン」とか「ふるさと絶対主義」「街道てくてく旅」でも、それぞれの地域のケーブルテレビで活躍するリポーターを起用するなど、地域情報の発信をケーブルテレビ局の協力を得て行っております。
　二十年度もこれらの番組を継続いたしまして、ケーブルテレビの番組を含めた多様な地域情報を全国に放送していく予定でございます。
　御指摘のとおり、こういった番組を地域スタッフを使ってＰＲするというのはお説のとおりであるかと思います。続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

○萩生田委員　せっかく地域に根差したケーブルテレビがその文化を失うことのないように、ぜひ上手な制度設計を御提言いただきたいと思います。
　続きまして、デジタルアーカイブについて、昨年も指摘をしたんですけれども、いよいよ本格的に始まります。
　会長、私は持論を持っていまして、ほかの番組との、民放とのイコールフッティングという概念は確かに競争の上では必要だと思うんですが、もともと受信料によってつくられた番組が、未来永劫ＮＨＫだけのものとして二次商品になっていいのかということに非常に疑問を感じております。
　確かに、イコールフッティングという概念では、民放と同じような番組構成になっているものについては、民放が有料で再送信をするのにＮＨＫだけがただで見せるというわけにはいかないということになりますから、わからなくもありません。
　しかし、例えばネーチャー番組だとか、あるいは長編ドキュメンタリーのように、長い時間をかけたり、あるいは遠いところへ行ってつくったＮＨＫならではの番組については、これを民間とイコールフッティングをやりたくても、民間にはそういう番組はそもそもないんだと私は思うんですね。
　ですから、その辺で、すべてが何か二次送信については有料という前提ではなくて、国民共有の財産として国民が大事にこれからも使うべき映像と、民間と競争が必要な映像というものを、きちんとカテゴリーを分けるべきじゃないか、その上でアーカイブに進むべきじゃないかと思っていますが、お考えをお示しください。

○福地参考人　アーカイブの問題は御指摘のとおりだと思っておりまして、私は、ＮＨＫに就任いたしましてすぐ、これは国の財産だから震度七の地震があったときにこのアーカイブは大丈夫だろうなということを確認したほどでございます。
　ＮＨＫならではと言われるような分野の映像ソフトは特に国民の貴重な文化遺産だと考えております。現在も無償での公開や社会還元の取り組みを進めておりますが、今般、改正放送法によりまして、通信回線による番組アーカイブ提供が可能となりました。民間事業者との公正競争に留意することのみならず、特定の受益者だけに向けてのサービスでありまして、広く視聴者から預かっております受信料でその経費を賄うには限度があると考えております。
　ことし十二月に予定しておりますアーカイブ提供の開始までに、公共放送として受信料を用いて無料で提供することがふさわしいものかどうか、また、受益者負担とするべきものはどういうものか等につきまして、視聴者の声を広くお聞きしながら十分検討してまいりたいと思っております。

○萩生田委員　この話をしますと、ＮＨＫは、管理をしたり送信をするのにお金がかかるということを言うんですね。それはそうだと思います。
　私は、国民共有の映像財産に指定をされたものは、例えばこれから国が充実を図ろうとする公文書館のようなところに管理運営を任せて、公の財産としてこれから保存していったらよろしいんじゃないかなということも考えておりますので、ぜひ検討に加えていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に国際放送についてお尋ねしたいと思います。
　このたび、「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」という映画に文化庁の外郭団体が七百五十万円を支出したということが問題視されておりまして、私は、表現の自由は認めますけれども、公費が入るとなればこれは話は別だと思います。
　実はこの中でＮＨＫの映像も使われているようですけれども、前後の脈絡が分断をされ、必要な秒数だけ映像を販売すると、時に間違ったメッセージとして世界に発信されることがあるんだなということを改めて感じました。
　国際放送でも扱われるテーマについては、日本文化の紹介や日本の魅力が伝わるポジティブなものであることが望ましいと思われますし、番組内容についてはＮＨＫがぜひ自信と責任を持って世界に発信をしていただきたいと思います。
　そこで、最後にお尋ねしたいんですが、八月のオリンピック期間中に、いろいろな意味でアジアに注目が集まるというふうに思います。六月には、実はＩＯＣにおいて二〇一六年のオリンピック開催地が五都市に絞られて、国際シティーセールスが許される段階になります。もちろん、ダイレクトに招致活動が認められる放送には制約があるんでしょうけれども、北京、ロンドンの次にぜひ東京へ世界の人々をいざなうような映像発信をして、真に公共放送としてＮＨＫがバックアップをしていくということの必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、この件についてお考えをお示しください。

○福地参考人　ことし八月に開催されますオリンピック北京大会の際に、東京都の関係者が現地に入りまして、二〇一六年オリンピックの東京への誘致活動を展開するというふうに聞き及んでおります。
　こうした招致活動につきましては、節目節目で、オリンピック誘致をめぐる日本の動きとして、ニュースで海外の皆さんに伝えていくことになろうかと思っております。

○萩生田委員　終わります。

○渡辺委員長　次に、萩原誠司君。

○萩原委員　自由民主党の萩原誠司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福地会長さんには、大変な環境の中で、特にＮＨＫを取り巻く環境が非常に揺れ動く中での御就任、まことに御苦労さまでございます。
　昨年から、思い出すだけでもたくさんの不祥事がございました。例えば、熊本の放送局長さんによるセクハラの事件、これが四月。そして五月には、松江の放送局の記者の方による万引き。そして六月は、魔の六月なんですかね、立て続けに、アナウンス室のアナウンサーの方による強制わいせつ、そして経済部の記者による住居の侵入、さらにはＮＨＫエデュケーショナルに出向しておられる職員による児童買春。魔の六月ということだと思うんですけれども。それから、七月になって、制作局のディレクターの方による強制わいせつ。十一月には、大阪の放送局の職員の方が痴漢。
　そして、ことしになって、二月には、放送技術局職員によるわいせつＤＶＤの持ち込みがぼろっと出ちゃった、こんな話もありましたし、あるいは、三月には、水戸の放送局の記者の方による無免許運転。そして、話題になっておりますように、例のインサイダーの問題が一月にあったということでございます。
　これだけたくさんあると、どう言ったらいいのか、そういう会社の経営を一体どうしようかということについては、一般的にはかなり難しいものが感じられるわけでございます。綱紀が緩んでいるということなんです。これが、先ほどの萩生田先生の質問にもあったように、個人の問題なのか、それとも組織全体の問題なのか、あるいは、ひょっとリーダーシップの問題なのか、そんな疑いというものが出てくる。
　職員の方の声を聞いてきても、前執行部において、例えば政治関係者との会食は禁止をしておきながら、御自身たちは平然とそういうことをやっている、いわゆる首尾一貫しない対応があったことなどについてもいろいろな声があったりしました。
　さらには、その後、福地会長さんが御就任を決意されるまでの間の動きを見ていましても、経営委員会の方々に対する、当時の執行部の方々からの恐らく指示だと思うんですけれども、続投のための根回しとか、どこかの局の局長さんが地域の経営委員の方に、これしかないんだというようなことで一生懸命に根回しをして回ったというような情報もあったりしました。あるいは、経営委員の方の親族がどこかの番組に出るためにいろいろ立場を使ったというような話もあったりしました。
　さらには、そういうことの集大成なのかなと思うんですけれども、例の中期の経営計画をめぐりまして、当時の執行部の方々と経営委員会の方々が対立をして意思疎通ができない、結局、ある形で出したものが実行できない形になってしまった。
　さらには、会長がお引き受けになる前に、いろいろな方が、民間から声が上がっていましたが、ほとんどの方がそんなことはちょっと無理だということで逡巡をして内々お断りになってきた。こういう背景がある中で、私は、よくぞ引き受けていただいたという気持ちでいっぱいであります。
　そういう意味で、一体どういう当時の思いを持って、この難局、それを前提にしてお引き受けになったのか、そのときの心境について、テレビを見ておられる方々や国民の方々、あるいは職員の方々も、やはり、福地さんのパーソナリティーというものをよく理解することが改革の原点の一つ、信頼回復の原点の一つ、恐らくそういうふうに思っておられると思うんです。ぜひとも、どういう思いでお引き受けになられたか、お聞かせいただきますようにまずはお願いいたします。

○福地参考人　新しいことを始めますには、何事によらず不安はつきものでございます。企業経営につきましては多少の知識、知見はございましたものの、公共放送のトップとしては全く知らないわけでございますので、本当にトップとしての責任を果たせるものかどうなのか、悩みに悩みまして、三たびお断りをさせていただきまして、四たび目に、経営委員長の方から、日本の公共放送を担う使命感の大きさ、重さということについて大変熱っぽく説得をされまして、お引き受けをするような気持ちになったわけでございます。
　ただ、いきさつはともあれ、お引き受けいたしました以上は、就任のときに職員に申しましたけれども、私の人生の最後の、そして最大の仕事として取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。

○萩原委員　そういたしますと、三顧の礼ならぬ四顧の礼ということであったんですけれども、恐らく、その四顧の礼を果たされた方々の思いも、このＮＨＫというものが非常に大切な組織であって、国民の教育や文化、あるいは災害報道を含めて私たちの命を守るというような重要性もあるんだ、だからこそしっかりとした経営をしてほしいという思いに満ちておられたと思います。
　しかしながら、その後、会長をお引き受けになった後、先ほどもありましたように、インサイダーの事件やあるいは幾つかの事件も頻発をしているわけでありますけれども、こういう不祥事が後を絶たない中で、どのようなかじ取りを経営問題についてされるのか、その御決意を若干お伺いさせていただきたいと存じます。

○福地参考人　これも会長就任のときに職員に話をしたわけでございますけれども、私の会長としての最大の使命は、ＮＨＫに対する、視聴者から失った信頼の回復だと思っております。コンプライアンスの取り組みにつきましては、御指摘のとおり、三年前の不祥事のときからいろいろな対策がとられておりましたけれども、形だけに終わったのではないかというふうに思っております。その形に心を込めなければならない。心というものは、やはり私は、コンプライアンスにかける職員一人一人の熱い思い、かたい信念であろうと思います。そのためには、まずトップから変わらなければいけない。そして変えていく。私は、コンプライアンスの徹底をＮＨＫの組織風土とすることを職員と誓い合いまして、一日も早く視聴者からの信頼を回復すべく努力をしていく考えでございます。
　あわせて、公共放送としての番組及び報道のより一層の充実、地域放送の強化、地上デジタル放送の普及促進、国際放送の強化、受信料の公平負担のための営業改革などの経営課題にも全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。