萩生田光一の発言 （総務委員会）

○萩生田委員　総務大臣、実態としましては、共聴組合を解散したくても、なかなか組合員の実態が把握できないようなところもございます。どこにどうつながっているのかというのが明確になっていないところもございますし、また、当時はＡという建物が原因者だったんだけれども、その後、ＢやＣやＤという大きな建物があって複合的に難視聴が発生しているという場所もございますから、これを考えますと、やはりもう少しスムーズに移行ができる何か後押しをしてさしあげることが私は都市部では最も有効だと思います。検討を待ちたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　関連して、地デジ対応に向けまして、このケーブルテレビの果たす役割というのはいろいろ期待ができます。
　ＮＨＫのＢＳ契約でも千三百万件を超えて、光回線の活用によってブロードバンド環境にも貢献をしているというふうに思います。他方、地デジの再送信のためには単体で受信環境を整えることは財政的にも困難で、結果として大規模化、全国展開のＭＳＯなどが伸展していることは御承知のとおりでございます。
　ハード面では有効である反面、経営主体と開設当初の地域住民との距離はどんどん離れ、コミュニティーチャンネルとしての機能は風前のともしびとも言える状態で、ローカルニュースや地方の議会放送などは、削減をされるか、あるいは新たな制作費を自治体に要求する例も出てきております。不採算である自主制作番組がどんどんなくなり、通信販売チャンネル化している地域も少なからずございますけれども、ローカルコンテンツの充実は、当時の設立趣旨から考えても、守らなくてはならない大切な地域文化であるというふうに私は考えております。
　総務大臣は、このケーブルテレビの活用を、単なる再送信のツールにしてしまってよいと考えているのかどうか。今後、地域情報を守るためには、放送の一定量を義務づけるような法整備も必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、ＮＨＫは来年度から重点事項に地域放送の充実を掲げております。現在の地方局とケーブルテレビ局との連携に加えて、よい作品、自主制作番組については全国放送もできるような仕組みがローカルコンテンツの制作強化になるのではないか、こんなふうにも考えておりまして、御所見を伺いたいと思います。
　先ほど、五千六百人の地域スタッフの仕事の内容が変わるというお話をしました。実は、ケーブルテレビに加入していただくと、自動的にＮＨＫの受信料が回収しやすくなるわけですよね。ですから、やはり地域スタッフの皆さんには、逆に地域のケーブルテレビ局を応援してさしあげることが受信料収納率の向上にもつながるんじゃないかと私は思っていまして、こんな点も踏まえて、お考えをお示しください。