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久保信保の発言 （総務委員会）

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○久保政府参考人　まず、交付税について御答弁いたします。
　去る四月の二日に地方交付税、そして七日に地方特例交付金の四月概算交付を行いました。概算交付額は、地方交付税が約三兆三千四百億円、地方特例交付金が約一千三百億円でございまして、合わせて約三兆四千七百億円でございます。地方交付税法改正法案が年度内に成立しなかったことによりまして、地方交付税で約二千八百億円の減、地方特例交付金が約三百億円の減、合わせて三千百億円の減となっております。
　また、今年度の四月概算交付額は、前年度と比べまして、地方交付税で約二千二百億円の減、地方特例交付金で三百億円の減、昨年に比べまして合計約二千五百億円の減となっております。
　それからもう一点、地方債のことでございますけれども、地方債に関しましては、借り手でございます地方公共団体が金融機関等の貸し手との間で合意をいたしました貸し付け条件に基づいて借り入れを行っておりますので、当初の約定どおり支払われると考えておりまして、道路特定財源の暫定税率の失効が地方債の償還に影響を与えることはないということでございます。

発言情報

speech_id: 116904601X01320080410_020

発言者: 久保信保

speaker_id: 22686

日付: 2008-04-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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