谷口和史の発言 （総務委員会）

○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　私もきょう、十五分という短い時間でありますけれども、道路関係の話について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからもるる議論がございましたけれども、ガソリンは、二十円、二十数円、四月一日以降下がってきております。これについては、当然、ガソリンが下がれば、車を使っていらっしゃる方は下がった方がいいわけで、いろいろな世論調査で、下がっていいと思うかどうかという質問に、いいと答える人はたくさんいるのはもう当然であります。
　ですけれども、心配なのは、そういう目に見えるメリットがある中で、デメリットの方はまだ顕在化してきていない、そういう状況について、きょうはお伺いをしていきたいと思います。
　私は、二月のこの総務委員会の質問でもお話をさせていただいたんですけれども、一気に暫定税率が引き下げられる、こういうことが起きると、先ほどもお話ありました、やはり建設業に携わる方々への影響は大きなものになるんだという指摘をさせていただきました。
　四月に入って、私、先週の日曜日、横浜市で党の時局講演会を開きまして、その中で、ある方から御指摘をいただいた点があります。その方は、鉄筋工の仕事をしていらっしゃる。会合前に話しかけられまして、もう既に仕事がなくなった、現場の工事がストップしてしまって仕事がなくなったという声を伺いました。ガソリンは安くなるのはいいんだけれども、これからどうやって生活をしていけばいいのか非常に不安だ、早く暫定税率をもとに戻してほしいという強い声を伺いました。
　二十一年度以降については、来年度以降については、これは議論をしていけばいい、こういうふうに思いますけれども、もう既に国も地方も予算を組んでいる中で、いきなり廃止、こういうことに今なっている状態でありますが、これはやはり最前線の方、現場の方々に大変な迷惑をおかけしているというふうに思います。
　そこで、先ほどの質問にありましたけれども、総務省の調査によると、四月一日時点の調査で、暫定税率が三月末で期限切れとなったということで、全国三十六の道府県で道路事業など一部の予算の執行を保留しているというふうに伺っております。
　まず最初に、ちょっと先ほどの質問とダブるかもしれませんけれども、道路関係で予算の執行の保留はどういうふうになっているのか、また、そのことに対して、大臣の見解も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。