谷口和史の発言 （総務委員会）

○谷口（和）委員　私の地元の神奈川県でも、地方道路整備の臨時交付金の廃止と合わせて、約二百五十億円の減収が見込まれるということになっております。このため、整備系の事業費はこれまでの約四割に圧縮せざるを得ない、こういうふうな状況になっているそうであります。
　道路関係でいえば、私、今、大和市というところに住んでおりますけれども、圏央道の一つであるさがみ縦貫道路というのをつくっております。これは地元の期待が非常に大きくて、これができることによって国道十六号の慢性的な渋滞が緩和されるという大きな期待が地元ではあります。このさがみ縦貫道路に限って言うと、東名の海老名から中央の八王子まで全線つながるのが、今のところ、これまでの予定ですと、平成二十四年度、あと四年でつながるということで、もうすぐだという期待が大きい中で、暫定税率がこのまま廃止をされることになりますと、十三年おくれて平成三十七年までおくれてしまうということで、非常に大きな不安が広がっております。
　また、二月にも指摘させていただきましたけれども、神奈川は、インベスト神奈川ということで、圏央道ができるということで、これも含めて、多くの企業を誘致しておる。約百社が神奈川にいらっしゃるということになっております。
　ですから、予定どおりいかないと、これはある意味約束違反になってしまうわけで、企業が来れば雇用もふえる、また地方の税収にも貢献をするということで、神奈川としては大きな期待を寄せているところであります。
　続いて、もう一つ、道路以外のところでも予算の執行が保留をされているというふうに伺っております。
　大臣も、三月三十一日の大臣の談話の中で、暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われて、そして、道路整備だけでなく、さまざまな行政サービスが大きな影響を受ける、こういうふうな趣旨のお話をされておりますけれども、先ほどの調査で、道路以外の予算の執行の保留、これはどういうふうになっているのか、この点、また大臣の見解も含めてお伺いをしたいと思います。