寺田学の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○寺田(学)委員 民主党の寺田です。
電波法について質疑をさせていただきたいと思っております。
きょうから質疑をさせていただくわけですが、本当にこの電波利用料に関してはさまざまな疑問点というものを持たせていただいております。それを時間の許す限り、できれば来週も含めて、いろいろやらせていただきたいと思っております。
まず冒頭、自分の考えを申し上げたいんですが、これからいわゆるIT社会が発展する中において、電波関係の政策を進めていくこと、もっと言えば、電波関係に予算をつけていくことは大事なことだとは私は思っております。
しかし、この電波利用料に関して言えば、正直申しまして、電波利用料が法律として一つ決められた十数年前に比べると大きな時代の変化があるにもかかわらず、昔の定義のまま電波利用料を取り続けて、当初、最初の年は七十億ぐらいだったんでしょうか、それが今や莫大な、もう七百億に迫るような勢いになっている。こういう膨張した予算において、非常に私にとってみると自己都合的に拡大解釈をして、電波利用料の使途を広げてきている。
そして、常々菅前大臣も言われていましたが、テレビ局と携帯電話会社の負担額のアンバランスさということも放置されたままそういう使途の拡大が続けられていることは、私は非常に疑問に思いますし、そこら辺を是正しない限り、このような電波利用料のあり方というのは認められないのではないかなというふうに思っております。
まず、電波利用料ということの性格について基本的なことをお伺いします。
よく総務省の方々は、電波利用料というのは電波を利用する上で、それをマンションに例えると共益費みたいなものだ、家賃は取らないけれども共益費だけはいただくんだという話がありますが、そのような例えでよろしいでしょうか。