総務委員会

平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　萩原　誠司君　　　　　永岡　桂子君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　田嶋　　要君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　永岡　桂子君　　　　　萩原　誠司君
　　安井潤一郎君　　　　　新井　悦二君
　　松木　謙公君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　関　　芳弘君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————

○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今井委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。

○土井（亨）委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　私自身まだまだ素人でありますけれども、この電波法につきましては、自分の考えも含めて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今回は使途拡大がメーンということで、この電波利用料財源というものの使途について、もう少ししっかりと国民の皆さんのニーズにこたえよう、また、デジタル放送の対応等々、取り組まれるというふうに思っております。
　ただ、今いろいろ無駄遣いというものが大変問題になっておりまして、一方で国民の皆さんの怒りも買っているということでありますから、どんな財源であっても、その制度にしっかりのっとって、適正な運用といいますか、しっかりとしたものでなければならない、その上に立っての今回の料額の見直し、電波料の見直しだというふうに思っております。
　今回から三年間ということで試算をされまして、料額の見直しを行っていくことになっておりますけれども、この三年間の試算というものをどのように行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　電波利用料財源を充てる電波利用共益事務は、社会経済情勢や行政ニーズの変化に的確に対応することができるよう、適宜見直しを行う必要があろうかと思っています。
　他方で、免許人等にとって負担の予見性が損なわれず、徴収事務の煩雑化を招くことがないよう、その見直しが余りに頻繁に行われることがないようにする必要もあるところでございます。
　そういった見地から、国の一般の行政手数料について通例三年ごとに見直しを行っていることも踏まえまして、電波利用料の料額につきましても三年ごとに見直しを行っております。
　今後三年間に見込まれる費用の試算につきましては、平成二十年度に行う電波利用共益事務、それから、現時点で平成二十一年度、平成二十二年度に行うと見込まれる電波利用共益事務について、その費用の見込みを計算して算定しているところでございます。

○土井（亨）委員　三年間に見込まれる費用の試算といいますと、いろいろな事業を三年間でやられるということでありますから、その事業の箇所数やら、その事業に一体幾らぐらいかかるのか、その積み重ねが三年間に見込まれる費用の試算だというふうに私は思っております。
　今御説明していただきましたけれども、そういう点もできれば御説明いただければというふうに思います。

○寺崎政府参考人　電波利用料、いわゆる電波をうまく免許人の方々に使っていただくための広義の手数料というような位置づけになろうかと思います。そういった意味では、実費ベースでそういったようなものははじかれるわけですけれども、そういった中で、二十年度予算、二十一年度それから二十二年度を見込んでおりますけれども、電波監視それから無線局データベースの管理、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務、それから特定周波数変更対策業務、さらに無線システムの普及支援事業、そういったようなものに対しまして予算を想定いたしまして計算しております。

○土井（亨）委員　そういう抽象的なお答えでは、ちょっと私も、うむと思うのでありますけれども。いろいろな事業を展開されるのはわかるんですけれども、そういう事業をことしどのぐらいの箇所を目標にやって、その事業が一体一件どのぐらいという見込みで試算をされて、その積み重ねがことしの事業料の総額になるんだろうというふうに思いますので、それはそれで、今お話しいただきましたので、ぜひ適正な形で厳格に執行していただきたいというふうに思います。
　それから、やはりこういう財源というのは、今はこういう時代でありますから、歳出規模の削減というものに努めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、今回、平成十九年度と比べて、電波監視というものは七十六億から六十八億に減少している、私自身はこれが歳出規模の抑制だというふうに思いますが、電波利用の拡大という点から考えますと、今からこの電波監視というのはますます重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この電波監視というものが減額された理由についてお伺いさせていただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　先生御指摘のとおり、電波監視施設の整備は、電波利用状況や電波技術の発展など、そういった観点から、電波利用をうまく進める上で大変重要な業務だというふうに思っております。
　電波監視施設の整備につきましては、電波利用環境の動向を考慮しながら整備計画を策定しまして、計画的に施設整備を実施してきております。
　先生御指摘のとおり、七・六億円の削減につきましては、計画的整備による施設整備数の減だとか、さらに一般競争入札の促進により生じたものでございまして、監視業務に支障を来すものではないと考えています。
　今後とも、監視業務に必要な施設整備等につきましては、計画的に実施するとともに、業務の円滑な遂行に努めていきたいと考えております。

○土井（亨）委員　今は施設整備等々や入札ということでの削減ということでありましたので、この監視業務についてはぜひ、やはりますますしっかりと予算をつけてやっていただきたいと思います。電波のルールを守るためにも、その辺には特に留意をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　今回の改正案では、電波利用料の使途について新たに、山間部でテレビ放送を視聴するための共同受信施設のデジタル化の支援というものもございます。この日本の中で、こういう共同受信施設を必要としている地域というのはどのぐらいあるんでしょうか。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、山間部等でテレビジョン放送を視聴するための辺地共聴施設でございますが、全国に約二万施設ございます。
　内訳といたしまして、ＮＨＫが住民と共同で設置しておりますいわゆるＮＨＫ共聴が八千五百、そのほか、市町村あるいは住民の方々が共同で設置した施設、いわゆる自主共聴施設と呼んでおりますが、これが全国で約一万一千ございます。合わせて約二万ということになっております。

○土井（亨）委員　それでは、今回こういう事業が設けられたわけでありますけれども、この三年間でどのぐらいの支援をする計画になっているのか、その辺もまたお答えいただければと思います。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました全国約二万の施設のうち、八千五百のＮＨＫ共聴施設、これは、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫが責任を持ってデジタル改修を行っていただくこととなっております。残りの約一万一千の自主共聴施設でございますが、このうち約一千施設は既にデジタル改修が済んでいると見られておりまして、この残りの約一万施設のうち、デジタル改修に当たりまして住民の負担が著しく過重となると見込まれる約六千施設を支援対象と見込んでいるところでございます。
　これら六千施設のデジタル化支援を平成二十年度から二十二年度までの三年間で計画的に進めることとしておるところでございます。

○土井（亨）委員　平成二十二年末までに地上デジタル放送の視聴可能世帯は約九九・五％になるんだ、これは推計でありますから、私は、推計というものほどアバウトなものはないというふうに思っております。残りの〇・五％が大変重要なことでありまして、この〇・五％の世帯が間に合わないということであれば、私は、大変問題が起きてくるというふうに思います。
　そういう意味で、今の数字はしっかりとお調べをいただいた数字だというふうに思いますが、やはりこういう、国策としてしっかり全国的に全世帯をカバーしなければならないというときは、しっかりその実態の把握、そういうものが私は重要になってくるんだろうというふうに思います。
　今の件数というものも踏まえながら、改めてお伺いをいたしますが、総務省として、受信施設の数、加入世帯の数、自信を持った実態の数ということで把握されているんでしょうか。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、辺地共聴施設の正確な実態把握というのは、大変重要な課題と私どもも認識しているところでございます。
　数につきましては、改めて申し上げますと、ＮＨＫ共聴施設につきましては、これはＮＨＫが維持管理をしてまいりますので、ＮＨＫの協力を得まして、その実態あるいは改修状況については今後とも把握していきたい。
　自主共聴施設、全国一万一千の方でございますが、先生御指摘のような趣旨も踏まえまして、現在、改めてこのデジタル改修状況あるいはその改修計画などの精査を実は行っているところでございまして、これを本年四月中を目途に取りまとめを行う予定でございます。
　この調査の途中段階の集計で、先ほども申し上げましたように、約一千施設程度が既に対応済みと見られますが、この四月に精査を行いますれば、今後年二回、つまり半年に一遍程度、フォローアップといいますか、その後どの程度進んでいるか、いわゆる進捗状況を把握するための見直しというものを行う予定でございます。
　これを受けまして、先ほども申し上げましたように、三年間ですべての共聴施設のデジタル化が行われるよう、各年度それぞれに整備目標を定めまして、それぞれに各市町村の協力も得まして、改修状況がどうなっているか、そういうことを把握するとともに、住民の皆様方に周知説明会も反復して開催する、あるいは、今回の電波法に盛り込んでおります財政支援措置も着実に運用していきたい、かように考えているところでございます。

○土井（亨）委員　推計でどうのこうの、これも発表する段階では必要なんだろうというふうに思いますが、やはり責任ある総務省でありますから、デジタル化を進めていくという本当に重い任務があるわけでありますので、推計ということではなくて、実態というものを常にとらえながらカバーをしていっていただきたいというふうに思います。
　新たに今回、携帯電話等エリア整備支援事業を拡充するというような事業もございます。これは、携帯がつながらないというところに鉄塔、中継所等々を建てていくということなんでありますが、私は宮城県で県会議員をしておりましたときに、平成五年、六年ごろから移動通信用鉄塔施設整備事業というのがあったというふうに記憶をいたしております。市町村が事業主体でありまして、事業者と調整しながらやっておったという記憶があるのでありますけれども、これとの整合性、これをずっと一般財源で多分平成五年ぐらいからやってきたんだというふうに思いますが、新たに携帯電話の整備支援事業を十七年からやってきた。
　同じもののような感じもしますので、これを今回統合するということでありますけれども、これの整合性といいますか、これをやることによって今以上に普及に努めるんだ、そういうエリアが少なくなるんだというようなことであればどんどんやってほしいのでありますが、その点についてちょっとお伺いをさせていただきたい。

○寺崎政府参考人　携帯電話は国民生活のさまざまな場面で活用されておりまして、その利用を確保することは政府としても積極的に取り組むべき課題と考えております。
　そのため、先生御指摘のように、総務省といたしましても、平成三年度からは基地局整備に係る移動通信用鉄塔施設整備事業を実施しておりまして、過疎地域等の条件不利地域におけるエリア整備の支援に取り組んできたところでございます。
　今回、携帯電話の小セル技術といった周波数の能率的な利用に資する無線技術を積極的に活用する見地から、現在御審議いただいている電波法改正案におきましても、従来の有線伝送路に加えまして基地局施設等を支援対象として追加いたしまして、電波利用料による一体的な整備を図るとともに、特に整備が進みにくい地域の基地局整備に係る国庫負担割合を二分の一から三分の二に引き上げることにより支援拡充を図っているといったようなところを考えています。
　なお、本法案をお認めいただいた暁には、総務省としても、説明会の実施など、地方公共団体等に事業内容の周知を図ることにより、適正かつ円滑な事業運営がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○土井（亨）委員　やはり事業者というのは採算を考えますので、余りそういう条件不利地帯というところには投資したくない。そういう中で国や県や市町村が補助をして鉄塔等々を建てるのでありますけれども、それでもなかなか事業者というのは条件不利地帯には投資をしないということがございます。
　私は、特に山岳地帯で遭難をした場合、携帯電話というのはすごく役に立つんだろうというふうに思います。私の地元でも昨年の秋に山岳遭難が起きました。そのときに救助に向かった方々が、携帯がつながらないということで、一々無線を用意したり下山をしたり、いろいろな形で本隊との情報共有が時間的に物すごくかかりまして、なかなか思うように進まないと。
　だからといって、山岳地帯全部そういう形をとれということではありませんが、やはり、大体登山する山岳地域というかそういうところは地域が把握しておりますし、また一つ、まだまだ観光地であっても携帯がつながらない、行楽シーズンは人が来るんだけれども携帯がつながらないというようなところは、やはり観光面を推進する日本という国からすると、そういう点にこそ私は国が責任を持って携帯電話のエリア整備支援事業というのは進めていくべきだろうというふうに思っておりますが、地域に目を向ける必要性というものをどういうふうにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　今、携帯電話のエリア拡大につきましては、まずは居住地域でありながらエリア外となっている不感地域の解消が急務であると考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、携帯電話が国民の安全、安心の確保に有効な手段ということであることも踏まえまして、観光地等のエリア整備についても取り組むべき課題と認識しています。
　また、現在御審議いただいている電波法改正案におきましては、超小型基地局の運用の規制緩和策も盛り込ませていただいておりまして、今後、高層ビル、マンションのほか、行楽地の宿とかホテルですね、そういったところの屋内における不感地帯の解消にも効果を発揮するものと期待しております。
　一方、観光地等は、山間部などが地形的な条件により非常に整備が厳しい地域が多いわけですけれども、経済的な簡易型基地局等の新技術の開発など、さまざまな視点から官民一体となって総合的な取り組みを進める必要があると思っています。
　また、今年度から、電波利用料を活用いたしまして、災害時等におきまして、直接衛星と通信可能な地上・衛星共用携帯電話システムの研究開発を実施することとしておりまして、山間部等での不感地解消に寄与するものと期待しています。
　総務省では、こういったような状況を踏まえまして、昨年の十月から、デジタル・ディバイド解消戦略会議を開催いたしまして、さまざまなこういったような観点から、今後の携帯電話のエリア整備のあり方について御議論いただいているところでありまして、ことしの六月に同会議の報告書が取りまとめられる予定でございまして、総務省としても、会議での議論も踏まえつつ、一層の取り組みを推進してまいりたいと考えています。

○土井（亨）委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思いますが、一点だけ、ぜひ御要望させていただきたいのは、地上デジタル化に伴って、やはり高齢者、年金の世帯の皆さん方が大変な経済的負担になる、その点にはぜひ御留意をいただきながら、国としてぜひ支援の手だてを考えていただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。

○今井委員長代理　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　電波法について質疑をさせていただきたいと思っております。
　きょうから質疑をさせていただくわけですが、本当にこの電波利用料に関してはさまざまな疑問点というものを持たせていただいております。それを時間の許す限り、できれば来週も含めて、いろいろやらせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、自分の考えを申し上げたいんですが、これからいわゆるＩＴ社会が発展する中において、電波関係の政策を進めていくこと、もっと言えば、電波関係に予算をつけていくことは大事なことだとは私は思っております。
　しかし、この電波利用料に関して言えば、正直申しまして、電波利用料が法律として一つ決められた十数年前に比べると大きな時代の変化があるにもかかわらず、昔の定義のまま電波利用料を取り続けて、当初、最初の年は七十億ぐらいだったんでしょうか、それが今や莫大な、もう七百億に迫るような勢いになっている。こういう膨張した予算において、非常に私にとってみると自己都合的に拡大解釈をして、電波利用料の使途を広げてきている。
　そして、常々菅前大臣も言われていましたが、テレビ局と携帯電話会社の負担額のアンバランスさということも放置されたままそういう使途の拡大が続けられていることは、私は非常に疑問に思いますし、そこら辺を是正しない限り、このような電波利用料のあり方というのは認められないのではないかなというふうに思っております。
　まず、電波利用料ということの性格について基本的なことをお伺いします。
　よく総務省の方々は、電波利用料というのは電波を利用する上で、それをマンションに例えると共益費みたいなものだ、家賃は取らないけれども共益費だけはいただくんだという話がありますが、そのような例えでよろしいでしょうか。

○寺崎政府参考人　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波監視等の電波利用共益事務の処理に要する実費ということでございます。そういった意味で、その受益者である無線局免許人等全体で負担する、広義の手数料の性格を有するものというふうに考えています。
　ですから、例えば、いわゆる一般に国に何か申請をするときに申請手数料というものが実費で賄われると思いますけれども、この電波利用料というのは、ある意味で、電波を利用する上で必要な環境整備とかそういったものに対する実費ベースで、広義の手数料的な観点でとらえられているものだと認識しております。

○寺田（学）委員　御省の炭田さんという方が以前書かれたというかお話しされた中で、共益費みたいなものですというお話をされていました。また、今、手数料みたいなものですというような話をされましたが、およそ共益費であるとか手数料という概念を超えた形で、研究開発まで行われているわけですから、拡大解釈甚だしいというふうに私は思っております。
　電波法の百三条の二第四項で、電波利用料を使えるものは、いわゆる「総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」だという話をされています。
　この電波利用料ができたときの審議が平成四年ですが、そのときも政府委員が、いわば免許人に全部利益が返るようなことについては一定の御負担をお願いする、これが利用料だという形でお話をされています。
　この平成四年というものが、十五年以上前ですが、委員長が谷垣禎一君、大臣が、今は我が党ですが、渡辺秀央大臣、中井先生が質疑に立たれまして、およそ携帯電話がないころでして、中井先生は、おれは自動車の電話を持っているんだと、それを自慢するような時代です。その自動車電話ですら、時々電波が切れて、こんなもの使い物にならないし、そんなのに電波利用料を払うというのはどういうことだというぐらいの時代につくられたのが電波利用料です。
　そのときであったからこそ、いわゆる共益費とか手数料という発想がなじんだんだと思います。いわば、一個の局、そのときは自動車電話でも結構ですしアマチュア無線でもいいでしょうし、それを登録する手数料だと。その人たちが使っているからこそ、そこの監視をしなければいけないだろうし、データベースに登録する手数料をいただきましょうということで始まって、約七十億程度。
　しかし、今はどうでしょうか。ほとんど携帯電話がこの電波利用料を払っていて、いわゆる電波監視、後で質問しますけれども、電波監視というものも相対的に比べると、昔に比べれば、ほとんどなくなってきている、そういうような状態になってきていると思います。
　そういう場において、いまだ手数料であるとか共益費であるとか、直接の目的とする事務に充てる費用だと言いながら、研究開発やその他のことについて使っていくことは、私は断じて許されることではないと思っています。どちらかの方向に修正するべきだと思います。本当に厳密に事務費なんだというところに立ち返って電波利用料をいただく分を減らすのか、それとも、本当にあまねく電波政策をするために皆さんにお願いするんだということであれば、しっかりとそれは法律を改正してお願いするというのが、この十五年たった今において必要な改正だと私は思っています。
　一点、基本的なことをお伺いしますが、直接の目的として行う事務といいますが、直接ということをわざわざこの文言に入れているということはどういうことなんでしょうか。

○寺崎政府参考人　この直接という文字は、電波利用料を充てて行っている事務が、電波監視なり、電波の適正かつ効率的な利用の確保を図るためのものや、電波資源拡大のための研究開発、無線システム普及支援事業のように、その実施により電波の有効利用が図られ周波数逼迫の緩和につながるものというものでありまして、いずれも、無線局全体の受益を直接の目的として実施しているものでございます。
　ですから、例えば、研究開発でも、無線サービスに関する認証技術の研究開発というのが、これはセキュリティーの保護を直接の目的としたものでありまして、無線局全体の受益を直接の目的として行うわけではないので、こういったようなものは一般会計という仕切りになろうかと思っています。

○寺田（学）委員　いずれにせよ、十五年、十六年前に決めたこの法律において定められた「直接の目的」で、いわゆる免許人に全部の利益が返るようなことをこれからずっと行っていくんだということを十六年前に決められたんだと思います。
　それで、ことしの予算を見てみると、およそその考え方からは逸脱したような予算もいろいろ散見できました。
　まず、一点、具体的にお伺いしますが、今年度の予算に、洞爺湖サミットにおける不法電波対策の車両改造費というものがこの電波利用料の予算として計上されています。およそこれはテロ対策であり警備対策であると思うんです。もし本当に電波監視をするんであれば、電波監視料の中に予算として入れていればいいものを、わざわざサミットにおける不法電波対策、車両改造費ということに予算を上げている。これは本当に直接的な、免許人に利益が返る事務と言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。

○寺崎政府参考人　北海道サミットに際しての無線通信、いろいろな外国から要人が参りまして、無線機等々も持ち込まれます。母国との通信だとかいろいろな関係で持ち込まれます。そういった点では、無線通信の妨害対策というのがそういう会議では非常に大切になります。
　そういった観点から、電波法百三条の二の第四項第一号の電波監視業務の一環として、航空管制だとか携帯電話などの無線局の利用につきまして、混信等を防止し電波の適切な利用を確保するといったような観点から監視業務を行っております。
　その際、監視業務として、車に監視システムを積み込んで監視業務をエリアで行っていますが、そのための車の適正化のための予算でございます。

○寺田（学）委員　これからいろいろ具体例について質問しますけれども、その政策、その予算の使途の正当性ということを御説明いただかなくても結構です。
　私がお伺いしたいのは、これを電波利用料で施策として行うことが適正かどうか。電波監視が必要だというか、車両改造がサミットにおいて必要かどうかということではなくて、これを電波利用料を使ってやる、この十五年前に決めた法律にのっとって、ちゃんと定義にのっとってやっているんだということを御証明いただきたいと思うんです。私は、テロに関して車両改造費というのはおよそ認められるものではないと思います。
　もう一つ具体例がありますが、先ほど土井先生が質問されていましたけれども、衛星通信を利用した個人用捜索救助システムの調査検討ということです。
　我が党は、前回の電波法の改正、このＲアンドＤ等に使うことに対しては反対をいたしました。そういう意味で、この調査というものに使われている以上、私たちは賛成しかねるものですが、もう一つ言えば、この衛星通信を利用した個人用の捜索救助システムの調査検討というものは、電波利用料を払っているどのような方の利益につながるのか、そこら辺、御答弁いただけますか。

○寺崎政府参考人　今御質問のシステム、衛星通信を利用した個人用の捜索救助システムの調査検討の話だと思います。
　この調査検討対象のシステムにつきましては、既存の技術を活用して、長時間にわたる不要な電波の発射を防ぐことを可能とするような無線設備の技術基準を策定するために試験等を行うものでありまして、従来の技術方式ですと、一つの周波数で三十万台の無線機しか収容できなかったところを百八十万台の無線機まで収容可能とするような、そういったような周波数の削減が可能となるようなシステムの試験事務を行うといったような中身でございますので、電波利用料の制度に合致するものと考えてやっております。