増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生の方から統計の意義についてお話がございましたけれども、やはり世の中、国際化も進んでおります、情報化も進んでおります。一方で、急激な人口減少という大変大きな経済社会情勢の変化に見舞われている。その中で、例えば経済政策を国として的確に立案をしていくといったような場合には、正確なものによって現実をきちんと踏まえたものを立てていかなければならない、こういうことになるわけでありますが、国民にとっていろいろなそういう合理的な意思決定をする上での基盤となる公的な統計というものを、極めてさまざまな要素を含めて、体系的にかつ効率的に整備をしていく、その有用性を高めるというのは、これはもう、最近の状況からかんがみれば特に急がれる、こういうふうに思うわけであります。
　そういう趣旨で、今御指摘いただきました六十年ぶりの改正ということでございますが、この新統計法も改正をされて、そして来年の春施行される、こういう段階に来ておりますので、そういう新しい統計法をよりよくその趣旨を実現できるように、あわせて統計の体制、運営をしていく体制も整備をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　例えば、今、統計センター、独立行政法人ですが、特定独法と言われている公務員型でありますけれども、採用試験あるいは人事交流、そういった面ではさまざまな制約がございますので、そうした点を今後非公務員型に切りかえて、そしてもっと柔軟な運営ができるようにしていくなどといったことを行って、そして、新しい統計法の趣旨をよりよく実現していく、こういうことで今回改正をお願いしているわけです。
　もう一つの流れとしては、これも先ほど御指摘いただきましたが、一昨年に制定をされました行革推進法というものがございまして、これも、その法律の趣旨、あえてまた私もこの場で繰り返しませんけれども、行革推進法の中で、役職員が公務員である必要性が認められないときは特定独法以外の独立行政法人に移行させる、これが法律として決まっておりますので、定まっておりますので、これを踏まえて、今回、公的統計の中央集計機関であるこの統計センターについて、全般として、業務・組織運営の自律性、効率性を高める、こういう目的で非公務員型の方に移行させる、これが意義あるいは趣旨でございます。