逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは統計センター法ということで質疑をさせていただきますが、本題に入る前に、大臣、ちょっと別件なんですが、一点だけお話をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年からテレビ放送が完全にデジタル化されるということで、アナログが停波される。それで、このことに対して、私は、離陸決心速度なるものを紹介させていただいて、ある一定の時期に、きっちりそれまでの準備状況をチェックした上で、ある一定のレベルに達していなければ、二〇一一年のアナログ停波をやめるべきではないかという提案を、そういう決断の時期を設けるべきではないかという話をさせていただいたわけですが、大臣からも、それからまた、別の場で官房長官にもこの点確認をいたしましたが、いずれも私の考えには否定的な見解を示され、一瀉千里に真っすぐに二〇一一年に向かって進むという見解が出されたわけであります。
　しかしながら、この点について、現場をさまざま回っておりますと、やはり相当不安の声が寄せられております。まだ広く一般市民、国民のレベルではそういう声がないのかもしれませんけれども、ビルなどで、集合住宅などで共聴施設を持っている方なんというのは、やはり相当心配されている。あるいはまた、最近私のもとへ非常に多く寄せられるのが、学校関係者なんですね。
　御承知のとおり、現在、義務教育学校あるいは高等学校問わず、学校には相当数のテレビ受像機、受信機があるわけでございます。先般も学校をいろいろ回っておりますと、いや、逢坂さん、このテレビを全部かえる、あるいはこのテレビに全部デジタルのチューナーを入れるとなると、これはもう並大抵の経費じゃない、特に今、学校関係の一般経費、教材経費がどんどんどんどん削られている、備品費も削られている中で、これはテレビをかえるだけでも本当に大変なことだと。まさか三十年や四十年前に戻って学校に一台のテレビをそれぞれの教室で使い回しする、そんなことになりはしないかなんて心配しているんだけれどもなんという声が学校関係者から相当強く寄せられるわけですね。
　学校に限らず、いわゆる個人所有以外のテレビも国内には相当あるのも事実でございますので、こうした点についても相当十分な配慮をしなければ、国民生活が混乱を来すというふうに私は思っております。
　もちろん、これは学校のことでございますから、文部科学省が中心になってさまざま対応をするということにもなるのでありましょうけれども、でも、総務省においても、学校に限らず病院施設とかさまざまありますけれども、やはりそういったところに思いをはせておく、思いをいたしておく必要がある。
　しかも、二〇一一年直前になってから一気に整備せよということになりますと、これはまた自治体の財政の関係から、やはり自治体の財政もなるべく平準化しながら財政執行をすることが望ましいわけですので、早い時期にこうしたことに対する不安を解消しておくということも大事ではないかと思うのですが、この点を冒頭に申し述べさせていただきたいと思います。もし大臣の方で何かこの点について御所見があれば、お話しくださればと思います。